東京商船大学大学院
東京商船大学
2003 年 2003 巻 11 号 p. 145-152
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これまで多くの研究者が取り組んできた港湾物流問題について、直接の対応主体である港湾運送事業者自身の視点から今後の問題の対応策を明確化するための分類を行った。この分類と事例調査などの結果から、日本の港湾物流問題は中小企業問題であるということができることを、そしてこの問題に対応するために5つの経済性の視点から今後の生き残り策を図る企業形態を示した。
日本物流学会誌ジャーナル
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