共同化・連携を中心とした物流政策の課題

抄録

「中小企業流通業務効率化促進法」 (1992年10月施行) は中小企業対策の一環として中小企業組合等を受け皿とした物流共同化を支援してきたが、同法を引き継ぐ形で施行された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律 (2005年10月施行) では運輸部門での排出CO₂の削減と企業の競争力強化を第一の目的に掲げており、対象を組合等に限定しない点に特徴がある。本研究では旧法が抱えていた課題を整理すると同時に、新法移行による変更点が、今後の利用展開にどのような影響をもたらすか、新法に期待される効果を明らかにした!さらに、新法の政策効果を高めるための今後の課題について整理した。