2022 年 34 巻 p. 15-27
本論文は、日本国内各地域の知識集約型ビジネス支援サービス業(KIBS)の開業の促進・抑制要因について、特に、地域がデジタル技術を活用してより良い生活を実現する潜在能力を示す指標であるDCI(デジタル・ケイパビリティ・インデックス)に注目して分析を行っている。公共サービスのデジタル化の進展度が高いこと、地域住民のICTスキルが高いこと等が、KIBSの開業の促進要因となっている。また、地域の高速な情報通信環境が整っていることが、主にインターネットを活用した事業形態であるT-KIBSにおいては開業の促進要因になっていることが明らかになった。