抄録
中心市街地活性化をITにより実現させようとする事案が急拡大している。その背景には国と地方自治体が連携して進めようとしているTMO(Town Management Organization)政策がある。
本研究グループは「地域単位での集客をIT(具体的にはICカードなどの顧客の識別が可能な顧客カード)を用いて個店舗間の協働により実現させるビジネスモデル」に必要とされる条件の検討を行っている。本発表は実証実験を踏まえた検討の中間報告であり、中心となるのは「買い物金額に応じた消費者への鉄道運賃の還元は購買日数にプラスの影響を与える」、「多く買い物するお客様への運賃還元はコスト対効果が高い」という実証結果である。