抄録
e-Japan戦略の策定以後,日本政府は政府の電子化を進め,その動きは自治体にも広がっている.自治体においては,電子化に向けた各種の取り組みがなされており,市民の意見を集めるために設置されている広聴制度もwebサイトを利用するなど,電子化が進められている.本研究では,情報システムの観点から広聴制度を構成する広聴事業について整理・分析し,広聴制度におけるweb利用に着目しながら,広聴制度おける市民と行政間の情報の経路について論じる.そして,その議論を踏まえて,自治体における広聴制度の効果的な電子化のあり方について考察する.