抄録
本研究の目的は、企業における地震後の復旧対策の実効性を検証する上で、 (1) 本社・支店間の通信機能の信頼性、 (2) 地震後の意思決定システムの実効性について検討を加えるものである。この内、本社・支店間の通信機能の信頼性については、本社と各支店との通信ネットワークで、地震後に何カ所の支店が本社と通信可能であるかの確率により判定するもの仮定する。また、地震後の意思決定システムの実効性については、地震発生直後の対策組織での重要な意思決定は、役員のみによってなされるものと仮定する。この仮定の下で、意思決定システムの実効性は、通信ネットワークが形成されている本社および各支店に、それぞれ幾人の役員が集合可能であるかの期待値に基づき判定するものする。
