抄録
駿河トラフ・南海トラフに沿った太平洋沿岸では, 100-150年の間隔で海溝型巨大地震が発生しており, 今世紀前半にも巨大地震発生のおそれがある. このような状況を踏まえ, 中央防災会議では, 平成03年6月に「東南海・南海地震等に関する専門調査会」の設置が決定され, 観測データや学術的知見の蓄積を基に, 東南海・南海地震による強震動および津波の検討がなされた. 断層総延長およそ500kmに及びM8.6の巨大地震による影響は遠州灘-九州の太平洋沿岸の広い地域に及び甚大な被害が想定される.ここでの検討結果は, 平成14年7月に災害の軽減を目的として制定された「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づく「東南海・南海地震防災対策推進地域」の指定に資するものである.
