抄録
日本の経済政策に環境と調和した循環型経済社会をめざす新経済ビジョンが盛り込まれた。歴史的な大きな転換であり従来の経済構造を見直しながら新しいシステムを確立することになる。このシステムは、既存の処理システムを否定するのではなく、それの不備不完全を補完し、より効果的に問題の解決につながり、社会的に認知される事業を構想している。現在廃自動車の解体事業者は、零細事業者が多く、技術的に規制に対応するのが困難になりつつあり、経営的にも解体費用の低迷、処分費の高騰、不安定な古鉄価格等により多くの事業者は隘路を感じている。有価物を取り終えた積置きされた廃車の山、後継者も無く廃業を口にする多くの解体事業者、問題解決の為、当社は永年調査研究を行って来た。その調査研究の成果から新事業として会社を設立、東京都から創造法の認定、神奈川異業種での循環系産業開発研究会の設立、山形県最上広域での実証プラント構想の提案、かずさに於ける地域資源リサイクル研究会を行いグループ企業の事業拡大、地域に於ける新規事業の創出と雇用をつくり地域経済の役割を構想している。
