抄録
科学技術の振興を目的として、各省庁には各種の競争的資金制度があるが、科学技術振興調整費は、内閣府・総合科学技術会議の方針に沿って、文部科学省が運用し、独立行政法人科学技術振興機構(JST)に事務の一部が委託されている競争的研究資金であり、我が国の科学技術政策において重要な役割を果たしている。一方、競争的研究資金制度の透明性の高い効率的運営を目的として、平成14年度より、プログラムオフィサー(PO)制度が導入され、その活動が開始されている。本発表では、科学技術振興調整費POの役割と課題に関し、米国のPO制度を参考にしつつ現状と今後の課題について報告する。
