抄録
現在、日本版LLP (有限責任事業組合)/LLC (合同会社) の導入が日本におけるコンテンツ産業の発展を促すものとして注目されているが、コンテンツ産業がコンテンツという特殊な財を扱う点を考慮し、株式会社、非営利組織 (NPO)、相互会社、組合などのその他の事業体と比較した上でのLLP/LLCの利点及び欠点を経済学のフレームワークを利用して理論的に考察する。また、その考察の結果および市場と組織の問題を匿名・顕名の軸から考察した結果を元に、LLP/LLCが日本においてコンテンツ産業の振興に有効に機能するための制度上の政策提言を行う。
