林業経済
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インドネシア林業公社による住民共同森林管理制度における住民組織への支援体制(原著論文)
マディウン営林署の事例におけるフィールド・ファシリテーターの役割
横田 康裕原田 一宏ロフマンシルビ ヌル オクタリナウィヨノ
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2014 年 66 巻 10 号 p. 2-19

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抄録

インドネシア林業公社が2001年より実施している住民共同森林管理(PHBM)制度について、東ジャワ州のマディウン営林署での取り組みを事例に、森林管理の共同実施主体である住民組織への支援活動の実態とその中でのフィールド・ファシリテーターの役割を、林業公社、地域住民、フィールド・ファシリテーター、地方行政などの関係者への半構造化インタビューより明らかにした。マディウン営林署での事例においては、営林署が住民組織への支援の起点となっているが、営林署も人員・予算の制約や組織内の意思疎通不足などの問題を抱えており、これを補うフィールド・ファシリテーターが重要な役割を果たしていた。また、フィールド・ファシリテーターは、営林署の指導監督下にありつつも独立性を有しており、住民の代弁者としての機能など営林署では担うことの難しい役割を果たし、住民組織の活発な運営に寄与していた。一方で、フィールド・ファシリテーターは、人員・活動予算の不足という問題のほか、人材育成や営林署との関係維持など潜在的な問題を抱えていた。

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© 2014 一般財団法人 林業経済研究所
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