抄録
山梨県内に位置する小菅村、丹波山村、道志村、早川町、西桂町を対象として1985年前後～2010年までの（1）高齢化、（2）町村財政、（3）女性就業率の推移を明らかにした。（2）には、小菅村、丹波山村固有の視点として、東京都水源林の事業費支出の推移と水道事業におけるその位置づけを含めた。まず第1に、高齢化について、対象町村は全国に比べ、高齢化のピークをいち早くくぐり抜けた高齢化先行地であること、第2に、西桂町を除く対象町村の財政は人口1万人未満の他町村に比べ人口1人あたり歳出総額が多く、同様に人口1人あたり町村税収入が少ないことが明らかになった。道志村、早川町、西桂町や近年の小菅村は人口1人あたり町村税収入を一定割合保っている。また、対象町村の女性就業率は全国平均、県平均に比べて、小菅村、道志村、西桂町で高く、上記3町村では第2次産業の女性就業者が減少した分、第3次産業の女性就業者が増加し、加えて道志村では第1次産業の女性就業者が一定数見られた。
