わが国の林業種苗政策の歴史的展開について、戦後の優良種苗供給に関する施策の確立過程を1970年の林業種苗法全面改正および80年代まで概観するとともに、明治・大正期以来の施策展開を整理した。56年の林木育種事業指針により同事業が開始され、育種苗が普及し、同事業は制度的にも量・質的にも優良種苗供給源の位置に立った。70年の法改正では、旧法の守備範囲にとどまるも、育種事業を法的に位置づけ、優良種苗流通を保証する制度体系を確立した。苗木需給安定を図る生産対策として、生産者のリスクを軽減する災害共済や残苗補償が60年代以降取り組まれ、また生産基盤整備や施設整備の事業が60年代後半から行われた。約100年にわたり展開されてきた林業種苗政策では、優良種苗供給の制度整備、その量的確保策、および需給や生産安定のための需給対策、生産対策の4つが種苗生産需給に存在するリスク軽減のためしだいに形成され、政策が確立した。
