抄録
本研究では、第二次世界大戦後の紙・パルプ産業における原料調達システムの動態を輸入木材チップの取引関係に焦点を当てて解明することを目的とした。研究手法として、総合商社6社および業界団体への聞き取り調査（2016年1～12月）、業界誌等の関連文献調査、統計資料分析を行った。木材チップ輸入は1964年から本格的に開始され、1985年の円高を機に活発化し、紙・パルプ企業と総合商社による長期契約取引、海外植林地開発が進展した。1990～2000年代前半には広葉樹チップ取引において日本の交渉力優位なドミナントバイヤー・メイジャーサプライヤー（DB・MS）関係が構築されたが、2000年代後半になると豪州や東南アジアでの広葉樹チップ輸出集中度は中国が日本を上回り、日本企業によるDB・MS関係はメイジャーバイヤー・メイジャーサプライヤー関係へ変容し、契約期間の短期化、競争的・市場取引的関係が生じつつあることが明らかになった。
