抄録
本稿では、林野庁の森林・山村多面的機能発揮対策交付金の活用実態および公開プロセスの論点、制度改正後の対応について明らかにするため、行政資料の分析と岩手県の活動組織および地域協議会への聞き取りを行った。本交付金は地域の生活者の視点に根差した様々な森林整備活動に貢献していた。しかし、本交付金は公開プロセスにおいて、予算の無駄の削減や事業の効率的な実施の観点から、「事業全体の抜本的な改善」または「廃止」という厳しい評価を受けた。その対応として、交付金単価の減額と市町村による上乗せ支援、森林整備の成果を定量的に評価するためのモニタリング調査の義務付けがなされた。制度改正後、全国的に交付金を活用する活動組織数は大きく減少した。一方、岩手県では制度改正後も多くの活動組織が交付金を活用していた。これには、活動組織の力量に応じてモニタリング調査方法を助言する地域協議会の役割が大きいと考えられた。
