抄録
日本の森林所有の特徴の一つである零細分散な所有形態の克服のため、これまで施業共同化をはじめとする様々な政策が試みられてきた。近年、所有者の高齢化や技術の高度化、後継者の林業離れなどを背景に、自力での施業が困難な森林所有者の林地を取りまとめ、材価の低迷の中でも少ない所有者負担での森林整備を目指す取り組みとして、再び施業共同化が注目を集めている。施業共同化の鍵となる地域の合意形成の醸成までには、施業の委託先としての機能が期待される森林組合の働きかけと、森林所有者の意識の喚起が不可欠であると考えられる。そこで、本稿では群馬県西毛地区を対象に、アンケート調査によって所有者意識を把握した上で、森林組合による所有者の合意形成状況を明らかにすることを目指した。その結果、他地域でも指摘されている森林所有者の経営マインドの後
退が確認された一方、組合ごとに合意形成への取り組み状況が異なっていることが明らかになった。今後は地域森林整備の一施策として再度施業共同化を位置づけ、森林組合の働きかけによる所有者意識の喚起などのソフト面を評価する必要があることを示唆した。
