抄録
本稿では、東日本の代表的市町・財産区有林の所有・管理主体である由利本荘市・南会津町・飯田市の財産区を調査対象とし、明治期以降の財産区有林の所有・利用関係を規定した重要局面における地域対応と運営実態を検討した。その結果、明治期から現在に至る地方自治制度・市町村合併と林政に対する地域対応の帰結として、財産区有林を起源に持つ市町村有林と旧町村有林に一時編入された財産区有林の所有・利用関係が相互に交錯し、市町村・財産区有林の所有・利用関係が再編され、財産区の運営実態や収支構造が異なっていたことがわかった。現状の法的枠組みや個別制度を超えた地域森林管理の具体的展望を描くためには、財産区有林の現存する共的セクターとしての管理実態のみならず、個別の財産区の過去からの経路依存性を念頭に置いた現状認識とセクター間の移行過程およびその境界領域の解明が重要となる。
