2022 年 75 巻 6 号 p. 1-16
我が国の保安林制度は、森林の公益的機能確保のために施業等に制限を課すものであるが、多数を占める水源かん養保安林では原則として皆伐を許しており、木材生産との両立を図ろうとする側面を持つ。主伐が活発化している宮崎県民有林を対象に保安林伐採許可等の資料を分析した結果、水源かん養保安林では非保安林よりも主伐が活発に行われていることが明らかとなった。理由として、水源かん養保安林は面積がまとまっており、木材生産に適する場合があることが考えられた。戦後大きく面積を広げた保安林が初めて本格的な収穫期を迎えた中、民有の水源かん養保安林で活発な主伐再造林が行われていることは、施業制限によって公益的機能を確保しながら循環型林業経営を行っていく一つのあり方を示すものと捉えられるとともに、水源かん養保安林において比較的自由な施業を許していることが公益上問題がないか、実地検証の機会としても注目される。