抄録
林業は山村の経済活動の主軸であり、山村の農業収入や兼業収入を補完する役割を果たしてきたが、高度経済成長期以降に住民の高齢化と人口減少が進行し、山村の森林管理活動が縮小している。本研究は山村における森林管理の継続要因と森林管理が停止した場合の対応策を考察するため、長野県下伊那郡天龍村において質問紙調査を実施し、世帯主と世帯の状況、他出家族の状況、世帯の農林地の所有・耕作状況と森林管理の実施状況との関連を分析した。その結果、世帯主の職業、最多帰省家族の居住地と帰省頻度、農地の耕作状況と林地の所有面積が森林管理の実施状況と有意に関連があることが明らかとなった。とくに将来的に不在村地主となる可能性が高い森林所有者の後継者と山村コミュニティの継続的な交流は重要であり、林地の境界確認等を後継者と森林所有者が共同実施することを促す施策が急務である。
