抄録
本研究は、2010、2015、2020年農林業センサス個票データを接続し、重層的な政策誘導下における林業作業受託・立木買い経営体（受託等経営体）の参入退出の実態と素材生産への影響を動態的に分析した。分析の結果、受託等経営体の総数は10年間で41％減少した。その中で受託料金収入1億円以上の層が急増するなど、激しい淘汰を伴う構造的な選別と大規模化が確認された。作業面では、従来の先行研究で強調された保育作業から主伐受託・立木買いへの重点シフトが顕著となり、受託生産の拡大が全体の素材生産量を大きく押し上げていた。2010年代の受託等経営体は、提案型集約化施業や森林経営計画等の施策基盤の上に、本格的な主伐利用期に対応した大規模な法人経営体主導の供給体制へと精鋭化を遂げた動態プロセスが、3時点の個票接続分析により明らかになった。
