中山間地域における高齢者の買い物支援策として，移動販売を中心としたデリバリー型のサービスが注目されている．この支援策への社会的な期待が高まっている反面，今後は高齢者数の減少や免許保有者数の増加に伴い，その持続可能性が必ずしも十分に確保されていないことが懸念される．そこで本研究では，日常的な食料品・日用品を扱っているデリバリー型のサービスを対象に，それがどのような人々にどう利用されているのかを離散選択モデルを用いて明らかにした上で，その結果を用いて今後の利用者数の推移を実証的に把握する．以上の検討を踏まえ，デリバリー型のサービスを維持するためにどのような検討課題があるのかを明らかにする．
