抄録
本稿は，一般廃棄物処理施設の立地をめぐって事業主体・自治体と立地地域との間で展開される，対立・競合する諸利益の調整過程を，自治体行政における '紛争管理' という新たな枠組みを構築して捉え，政治・行政学的に考察したものである．具体的には，杉並区清掃工場建設事例と武蔵野市クリーンセンター建設事例を取り上げ，その決定に至るまでの過程を比較分析した．分析の結果，自治体行政における紛争管理のあり方に影響を与える要素として，紛争当事者の性格（問題意識や信頼の程度等），住民参加の経験，意思形成の場の特性，政治構造などの知見が得られた．
