東京大学大学院法学政治学研究科
東京大学公共政策大学院
2010 年 7 巻 p. 199-210
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日本ではTA(テクノロジーアセスメント)が制度化されることはなかったが,様々なアドホックなTAやTA的活動が,食品,医療,エネルギー等の分野を含めて,行われてきたことも事実である.本論文では,これらのTA及びTA的活動の性格及び限界を分析し,日本の文脈において今後TAを制度化する場合に注意すべき教訓(柔軟なフレーミングと関係者の協力の必要,適切な距離の重要性,国会の役割)を抽出する.
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