本論文は，東日本大震災発生後1ヶ月間における，米国，中国，英国，仏国の代表的な新聞における震災に関する報道の動向を調査した結果を報告するものである．各国につき一紙ずつ代表的な新聞を選定して，震災に関連する記事を網羅的に収集し，それにもとづき，各紙の報道の特徴を整理・比較した．その結果，いずれも，原子力発電に肯定的な国であるにもかかわらず，福島原子力発電所事故に関する報道内容には，国間でかなりの違いがあることが判明した．また，記事の量と内容とを比較した結果，日本とその国の政治的・経済的関係，日本との地理的位置関係，および各国のエネルギー政策が，各紙の報道内容に影響を与えることが明らかとなった．
