本研究は、小学生以下の子どもを持つ共働き夫婦の家事・育児時間の変化について、夫婦のテレワーク勤務の組み合わせに着目し、1 回目と 2 回目の緊急事態宣言下において男女別に分析した。分析の結果、学校・保育施設の臨時休校・休園により、通常時と異なり家事・育児が多く発生したと考えられる 1 回目の緊急事態宣言下においては、本人がテレワーク勤務で配偶者はテレワーク勤務ではないことが家事・育児時間の変化に正に有意に関係していた。しかし、学校・保育施設の臨時休校・休園などがなかった 2 回目の宣言下においては、夫婦のテレワークの組み合わせと家事・育児時間の変化に有意な関係はみられなかった。
