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9件中 1-9の結果を表示しています
  • 忖度と自己規制はどこから生まれたのか
    桶田 敦
    選挙研究
    2019年 35 巻 1 号 103-115
    発行日: 2019年
    公開日: 2022/09/12
    ジャーナル オープンアクセス
    2012年末,安倍晋三首相が第2次安倍内閣をスタートさせた。国会での数の力と「アベノミクス」による高い内閣支持率を背景に,特定秘密保護法や安全保障法制など,タカ派的政治姿勢を前面に打ち出した。その一方で,安倍内閣のメディア対策に,組織メディアや多くの組織ジャーナリストたちは萎縮し,やがて,政権への忖度や自己規制が台頭してきた。本論では,組織メディアの忖度を安倍政権との関係で論じ,メディア側の自己規制の背景の一因を考察した。政権の中枢への忖度,あるいは報道の自己規制が顕在化してきた背景には,安倍内閣によるアメとムチのメディア戦略があることが改めて確認された。
  • 入江 さやか
    放送研究と調査
    2018年 68 巻 10 号 48-63
    発行日: 2018年
    公開日: 2018/11/20
    研究報告書・技術報告書 フリー
    平成最悪の豪雨災害となった「西日本豪雨(平成30年7月豪雨)」。気象庁は1府10県に大雨特別警報を発表し最大級の警戒を呼びかけたが、九州から東海にかけての広い範囲で河川の氾濫や土砂災害が同時多発的に発生、死者は200人を超えた。この広域かつ激甚な災害に、放送メディアはどう対応したか。近い将来発生が想定される「南海トラフ巨大地震」などへの対応を考える上でも、十分な調査・検証がなされなければならないと考える。本稿では、その検証の足がかりとしてNHKや在京民放キー局が実際に西日本豪雨をどう伝えたか、発災前から発災後の報道を時系列で示し、今後検討すべき課題を整理した。
  • 大竹 晶子, 高橋 浩一郎, 七沢 潔, 濵田 考弘, 原 由美子
    放送研究と調査
    2022年 72 巻 3 号 2-38
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/04/20
    研究報告書・技術報告書 フリー
    電子付録
    2021年夏、東京に4度目の緊急事態宣言が出される中、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、時を同じくして新型コロナウイルスの第5波が到来した。4年に1度の国際スポーツ大会の開催と同時に、同じ国内で医療崩壊が起こるという想像しがたい事態と、そこに至る過程を、テレビはどのように報道したのか。番組メタデータに基づく量的分析と、開催前、開催直後、感染爆発期の3つの時点の番組視聴に基づく質的分析により検証した。 その結果、会期中のテレビの新型コロナ報道が、ニュースの時間配分量、報道スタンス、テレビが本来果たすべき機能など、さまざまな面において東京オリンピック・パラリンピックの影響を受けていたことがわかった。
  • *本間 康文
    映像情報メディア学会技術報告
    2016年 40.35 巻 BCT2016-78
    発行日: 2016年
    公開日: 2019/09/04
    会議録・要旨集 フリー
    民放公式テレビポータル「TVer」は,テレビ放送番組をPC/スマホ/タブレット向けにネット配信する見逃し配信サービスである.昨年 2015年 10月にサービスを開始し,極めて好調に推移し,2016年の 7月にTVerアプリが300万ダウンロードを超えた.今回はこのTVerサービスの概要について報告する.
  • 大関 真之
    日本物理学会誌
    2016年 71 巻 4 号 231-234
    発行日: 2016/04/05
    公開日: 2016/06/03
    ジャーナル フリー
  • 岡本 光樹
    日本禁煙学会雑誌
    2018年 13 巻 4 号 49-63
    発行日: 2018/12/12
    公開日: 2019/01/23
    ジャーナル フリー
  • 渡辺 健策
    放送研究と調査
    2024年 74 巻 12 号 56-75
    発行日: 2024/12/01
    公開日: 2024/12/20
    研究報告書・技術報告書 フリー
    2024年夏、日本では、観測史上最も高い気温を観測した所が144地点に上った。世界の平均気温が過去最高となった前の年に続き、過酷な暑さが人びとの暮らしを襲い、熱中症や豪雨で生命を奪われる被害が各地で相次いだ。世界各地でも大雨による洪水や熱波、干ばつなどの異常現象が頻発し、気候変動はいまや人類最大の脅威ともいわれている。 深刻化する気候変動の危機にメディアはどう向き合うべきなのか。本稿では、悪化の一途をたどる現状に危機感を抱く気象予報士たちが、メディアの受け手に対し、意識変革を促す発信をしていこうとする新たな試みを前半で伝える。 また後半では、同じく強い危機感を持って、温室効果ガスの排出削減策の主要な柱となる再生可能エネルギーを地域主導で導入する動きについて継続的に取材・発信している1人のジャーナリストの活動について伝える。その取材活動から見えてきたのは、過疎化や人口減少など地域固有の課題と地球規模の気候変動の課題を同時に解決するエネルギーの“地産地消”の効果だ。 メディアに関わる人びとの危機意識の共有と課題解決を模索する取り組みについて報告する。
  • コロナ禍を入り口に
    東山 浩太
    放送研究と調査
    2021年 71 巻 12 号 22-45
    発行日: 2021年
    公開日: 2022/01/20
    研究報告書・技術報告書 フリー
    報道が社会(政策)に影響を及ぼしたと言われるとき、どのようなメカニズムが働くのか。本稿では特定の事例についての報道を分析することで、この問いを明らかにしようと試みた。分析には「メディア・フレーム(認識枠組み)」や「アジェンダ構築モデル」といった先行研究の知見を参照した。 事例はコロナ禍における医療従事者、特に「無給医」と呼ばれる人たちをめぐる報道である。無給医とは、大学病院で過重な診療にあたっているにもかかわらず、給与が支払われないなど、十分な処遇がなされない若手の医師たちを指す。重要な働きを担うのに目立たない存在だ。 2020年4月、コロナ禍で医療がひっ迫する中、無給医は安全や給与が保障されないままコロナ診療に従事させられることになった。こうした事実を掴み、複数のテレビ番組が彼らの窮状を取り上げた。すると、政策当局が迅速に無給医に関する処遇の修正に動いたことがわかった。それらの番組を検証すると、「医療維持のため大切なはずの医療従事者の中に、大切に扱われているとは言えない無給医がいる。手当てが必要ではないか」とのメディア・フレームを共有していたと言えた。 さらにコロナ禍の時期をはじめ,無給医の処遇問題に関する報道を過去に遡って調べると、報道の力が束となって当局に働きかけ、無給医の処遇が(十分ではないが)徐々に改善されつつあることもわかった。現在、給与不払いは違法と認められるまでになった。これらの分析を通じて、大まかに次のようなメカニズムで報道が社会(政策)に影響を与えている可能性が見いだせた。 ①複数のメディアが争点についてフレームを共有→②集中的に報道が生じる→③それらが政策当局に政策の正当性を問いかけ、改変を働きかける、というものである。
  • 学会誌JSPEN
    2023年 5 巻 Supplement1 号 1-45
    発行日: 2023年
    公開日: 2024/02/27
    ジャーナル フリー
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