2014年10月1日、安城市内を縦横に走るコミュニティバス「」が、装いと路線を一新して運行を開始した。「」は2000年に名古屋鉄道が名鉄バス安城・高棚線の廃止を表明したことから、安城市がその運営を引き継ぐかたちで運行が開始された。その後、幾度かのルートの変更・拡充を経て現在に至った。利便性を諮るべく改変を重ねた結果、その路線（ルート）は市内循環線を含む10系統にまで拡大したが、多くの路線が重複する区間が出現するなど、その煩雑さ・複雑性もまた拡大することとなった。安城市では、そうした運行上の問題を解決すべく路線の見直し・整理を検討し、２本の市内中心部循環線（右回り・左回り）を軸に、そこから市内各所へ放射状に延びる９系統の地域線を設定することとなった。市内住民のみならず外部からの旅行者等にとっても利用価値・利便性が向上することが期待されている。愛知県立芸術大学デザインラボでは、安城市都市計画課の依頼を受け、この大幅な運行計画の見直しに伴う「コミュニティバス総合デザイン計画」を官学連携の受託研究として取り組むこととした。その成果を報告する。

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　本研究は，公共交通のサブスクリプション型運賃は持続可能なのか，採算が取れるのか，導入の意思決定は如何に行われたのかを明らかにするため，筑波大学と小山市におけるエリア乗り放題格安バス定期券の導入プロセスと効果を分析した．筑波大学は，学内交通環境改善検討の結果，大学がバス事業者から1年間有効の定期券6千枚を一括買取りし，大学構成員に再販することで9割引を実現して17年間サービスを継続していた．小山市は，市民のバス利用促進を目的に市内全線定期券の7割引を決断し，販売期間を暫定1年として，延長して2年間サービスを継続，減収が無いため恒久サービスに転換していた．両事例には，公的主体による収入保証，モビリティ・マネジメントの継続と定期券購入者増加，地域の協働などの共通点があった．

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