2005年4月に個人情報保護法が施行され、企業の情報管理の責任が明確になった。企業が情報漏洩を発生させた場合、多額の賠償負担や社会的信用の失墜から事業の継続性が脅かされる情勢となってきた。パーソナルコンピューター並みに機能が高まった携帯電話にも機密性が求められる情報が格納されているのが現状であり、紛失・盗難等による情報漏洩の危険性は高い。
本研究では、ビジネスに利用されている携帯電話におけるセキュリティ対策の状況をアンケート調査で把握し、態度変容モデルから最高情報責任者（CIO）として注目すべきポイントを明らかにする。また、ビジネスパーソンへのインタビューを踏まえ、事業継続管理のために企業が採るべき携帯電話のセキュリティ対策を提案する。
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