複数債務の一本化を目的とした借りまとめローンは、表向き債務負担軽減が目的とされるが、ハイリスクな借り手には高金利が適用されるなど隠れた過重債務の温床となる可能性が指摘される。本稿は、地域貢献や個人も含めたリレーションシップが期待される地域金融機関の５業態(地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫)のデータを使用して、借りまとめローンの商品設定が果たして本来の目的に沿ってなされているか否かについて検証する。検証の結果、地銀と第二地銀については相対的な金利の高さに関わらず借りまとめローンの目的を無視した商品設定を示す明確な証拠は示されなかった。信用金庫は最高金利の平均は決して低くないが借手負担を軽減するような設定がみられた。労金は観測数の少なさに関わらず債務負担軽減を意識した設定をしてる明確なエビデンスが示された。一方、信組は標準偏差の大きいことが特徴だが、相対的な低金利にも関わらず借りまとめローン本来の目的に関する認識不足が疑われる検証結果となった。
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