本研究は、市街化調整区域に位置する住宅団地と既存集落を対象として、開発経緯の違いや、世帯属性の違いに着目して、居住者の居住継続意向を分析した。本研究が対象とした住宅団地と既存集落は、市街化調整区域に位置するため、地区内や近隣の生活利便施設の立地が少なく、公共交通の利便性も低い。そのため、車が運転できない高齢者の世帯において、日常生活の継続に課題が見られた。調査を通して、幹線道路との標高差によって住宅団地の間でも利便性に大きな差があり、居住者の居住継続意向にも影響があることがわかった。また、市街化調整区域による制約と住宅団地ごとの開発許可の違いが原因となり、相対的に利便性と居住継続意向が低い住宅団地に新規居住者が流入している。
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