人口減少社会を迎えた日本では、地域外関係者のかかわりを意識したまちづくりが求められている。本研究は地域外関係者のまちづくりへのかかわりを議論した先行研究を整理し、その課題を指摘した。そして、「まちづくりへのかかわりの主体性」と「地域資源」の観点から地域外関係者のかかわりを捉える類型化モデルの理論の概略を整理した。その上で、北海道釧路市の長期滞在事業を例に、類型化モデルを適用して分析した結果、地域外関係者のかかわりの実態やその変容の要因を明らかにできた。今後、類型化モデルを用いることで、地域側は多様な地域外関係者の特性を捉え、それに応じたまちづくりを実践できると考えられる。
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