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20件中 1-20の結果を表示しています
  • 東山 浩太
    放送研究と調査
    2020年 70 巻 12 号 88-91
    発行日: 2020年
    公開日: 2021/04/16
    研究報告書・技術報告書 フリー
  • 林 怡蓉
    大阪経大論集
    2022年 73 巻 1 号 79-96
    発行日: 2022/05/15
    公開日: 2022/05/31
    ジャーナル フリー
    本稿は社会的コミュニケーションを媒介するメディアとしてテレビを捉え,テレビニュース番組を報道系,情報系に区分したうえ,番組の放送内容の量的傾向と形式的特徴を分析し,テレビニュース番組の言論空間の課題について考察した。報道系と情報系で扱う話題傾向に違いがみられ,それはさらに放送局間に差があった。報道系は情報系に比べ時間枠が小さく,伝えるべきと思われる情報を必要に応じて専門家の意見を組み込みながら,分かりやすくコンパクトにまとめる傾向がある。これに対し,情報系は一つの話題に時間をかけ,専門家や関係者に加え,常設のコメンテーターを交えて話題が展開されていく。報道系は「専門家集団」によって作り上げられた言論空間であり,情報系はそれに「巷っぽい」言論空間も加わるものとなっている。番組への参加意欲がある者が一定数いるなか,テレビニュース番組はそれに対して十分に応えていないことが示唆される。
  • テレビとソーシャルメディアの連関の中で~ 【第1部】データで総覧する報道と投稿の200日
    高橋 浩一郎, 原 由美子
    放送研究と調査
    2020年 70 巻 12 号 2-35
    発行日: 2020年
    公開日: 2021/04/16
    研究報告書・技術報告書 フリー
    2020年は、「新型コロナウイルス」という未知のウイルスによって、世界中がかつてない経験を強いられる年となった。感染が拡大する中、日本では、4月に全国に緊急事態宣言が発出され、小中高校が休校、外出や移動の自粛を要請されるなど、人々の生活が大きく変化することとなった。この間、放送局は、取材や番組収録などに制約を受けつつも、新型コロナウイルス関連の報道にも力を割いてきた。また、この間は、テレビなど既存メディアによる取材が困難になる中、当事者や関係者からのソーシャルメディア等を使った発信が数多く行われ、それをテレビが伝えるというような、両者の相互連関が見られた。そこで、1月中旬から7月末までの期間、テレビがソーシャルメディアと連関しつつ「新型コロナウイルス」に関してどのように伝えてきたか、検証を行った。 日中から夜間の情報番組・ワイドショー、キャスターニュース番組を対象に検証したところ、これらの番組が多くの時間を割いて関連報道を行っており、ほとんどの番組で視聴率も増加していた。伝えられた諸々の内容のうち、「PCR検査」「マスク」「自粛」などに関わる話題は、一貫して伝えられた。また、テレビは一定程度ソーシャルメディア由来の情報を扱い、中でもTwitterを多く利用していた。Twitterの中ではテレビの話題に活発に反応した局面も多々見られ、相当数の投稿がなされた。両者間では、時に話題の往還が見られ、その往還が実社会に影響を与えるケースもあった。
  • 渡邊 久哲, 佐藤 友紀
    日本世論調査協会報「よろん」
    2015年 115 巻 56-61
    発行日: 2015/03/31
    公開日: 2017/03/31
    ジャーナル フリー
  • 日本ストーマ・排泄リハビリテーション学会誌
    2022年 38 巻 1 号 57-63
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/04/01
    ジャーナル フリー
  • 3月号「新型コロナ」報道研究・補遺
    高橋 浩一郎, 濱田 孝弘
    放送研究と調査
    2022年 72 巻 4 号 52-55
    発行日: 2022/04/01
    公開日: 2022/05/27
    研究報告書・技術報告書 フリー
  • 上島竜兵さんの事例分析の試み
    宮下 牧恵
    放送研究と調査
    2023年 73 巻 3 号 54-69
    発行日: 2023/03/01
    公開日: 2023/03/30
    研究報告書・技術報告書 フリー
    近年、著名人の自殺についてどのように報じるかが注目されている。昨年5月にダチョウ倶楽部の上島竜兵さんが亡くなった際にも、自宅の前から中継を行った放送局や、自殺手段を報じた放送局がSNS上や新聞上で批判された。WHOでは、「自殺対策を推進するためにメディア関係者に知ってもらいたい基礎知識2017年最新版」(通称「自殺報道ガイドライン」)を公表している。この中で、自殺報道について、「やるべきこと」と「やってはいけないこと」の計12項目が示されており、各項目について詳しく説明が記載されている。そこで、「調査研究ノート」では、上島竜兵さんが亡くなった当日に放送を行った26番組の中で、「自殺報道ガイドライン」の「やるべきこと」「やってはいけないこと」についてどの程度満たす形で報道が行われたかを分析する試みを行った。分析の結果、「やるべきこと」とされる、「自殺と自殺対策についての正しい情報を、自殺についての迷信を拡散しないようにしながら、人々への啓発を行うこと」や「日常生活のストレス要因または自殺念慮への対処法や支援を受ける方法について報道をすること」は、放送している番組が少なかった。また、「やってはいけないこと」の項目には、「自殺の報道記事を目立つように配置しないこと。また報道を過度に繰り返さないこと」とあり、その内容として、「最初の報道内容を繰り返したり、新しい情報を加えたりすることに関しては注意を払わなくてはならない」との説明があるが、繰り返し上島さんの情報を伝える放送も見られた。
  • 安田 英史
    映像情報メディア学会誌
    2014年 68 巻 2 号 J61-J65
    発行日: 2014年
    公開日: 2014/01/24
    ジャーナル フリー
    テレビ番組で頻繁に使用されるフリップは,放送の必須のアイテムである.これまでは紙製で使い捨てのフリップが主体であったが,昨今のいわゆるエコの考え方には逆行している.そこで筆者らは,タッチパネル機能付きの大型液晶モニタを用いた,生放送に耐えうる電子フリップシステムの研究・開発を行った.電子フリップのアプリケーションは,汎用的なツールを用いて作成し,システム構成も簡素化した.利用者の運用面の最大限の協力も相まって,コストパフォーマンスの良いシステムを作り上げることができた.
  • 新谷 幹夫, 片山 美和, 檜山 茂雄, 高橋 時市郎, 小黒 久史
    映像情報メディア学会誌
    2013年 67 巻 9 号 806-809
    発行日: 2013年
    公開日: 2015/09/01
    ジャーナル フリー
  • ―テレビ報道を事例に―
    水出 幸輝
    スポーツ社会学研究
    2016年 24 巻 1 号 79-92
    発行日: 2016/03/25
    公開日: 2016/04/25
    ジャーナル フリー
     本稿では、2020 年オリンピック・パラリンピックの東京開催決定を伝えたテレビ報道の検討を試みる。第一に、東京開催決定報道においてテレビが描いた社会的現実の偏りを同時期の世論調査と比較することで明らかにし、第二に、その偏りをE. Said の「オリエンタリズム」以来議論されるようになった「他者化」の概念を用いて考察した。
     招致委員会による「被災地・福島」の他者化を指摘し、他者化ではなく、包摂の必要性を指摘するメディア関係者も存在していた。しかし、本稿ではテレビ報道において他者化された存在として、日本国外は中国・韓国を、日本国内は「被災地・福島」を挙げる。両者は東京開催決定に否定的な態度を示すことで他者化されていた。他者である「かれら」に対置される存在の「われわれ」は、送り手が設定した「われわれ」日本人であるが、「われわれ」には東京開催決定を喜ぶ者として、日本にとっての外国が含まれる場合もあった。
     招致成功の喜びを表現する「われわれ」と、それに対置する存在で否定的な見解を示す「かれら」(「被災地・福島」)という構図によって、「かれら」は“当然東京開催決定に否定的である”というステレオタイプが醸成される可能性がある。それは、一方で、「われわれ」に位置づけられた東京の人々の中に存在していた否定的な見解を、“当然東京招致成功に肯定的である”というステレオタイプによって覆い隠してしまってもいる。東京開催決定報道で採用された、喜びを表現する「われわれ」―喜びを表現できない「かれら」という構図は、東京の人々の中に存在する否定的な意見、すなわち、東京開催の当事者である人々が抱える問題を不可視化してしまうものであった。
  • 大竹 晶子, 高橋 浩一郎, 七沢 潔, 濵田 考弘, 原 由美子
    放送研究と調査
    2022年 72 巻 3 号 2-38
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/04/20
    研究報告書・技術報告書 フリー
    2021年夏、東京に4度目の緊急事態宣言が出される中、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、時を同じくして新型コロナウイルスの第5波が到来した。4年に1度の国際スポーツ大会の開催と同時に、同じ国内で医療崩壊が起こるという想像しがたい事態と、そこに至る過程を、テレビはどのように報道したのか。番組メタデータに基づく量的分析と、開催前、開催直後、感染爆発期の3つの時点の番組視聴に基づく質的分析により検証した。 その結果、会期中のテレビの新型コロナ報道が、ニュースの時間配分量、報道スタンス、テレビが本来果たすべき機能など、さまざまな面において東京オリンピック・パラリンピックの影響を受けていたことがわかった。
  • 橋本 大二郎
    法政論叢
    2017年 53 巻 2 号 233-
    発行日: 2017年
    公開日: 2017/11/01
    ジャーナル フリー
  • テレビが伝えた7月8日
    上杉 慎一
    放送研究と調査
    2022年 72 巻 11 号 2-21
    発行日: 2022/11/01
    公開日: 2022/12/20
    研究報告書・技術報告書 フリー
    参議院選挙を2日後に控えた2022年7月8日、奈良市の駅前で街頭演説をしていた安倍元総理大臣が銃撃され死亡した。総理大臣の在任期間が歴代最長の8年8か月におよび、退任後も大きな発言力・影響力を持っていた安倍氏の突然の死。日本のみならず世界にも大きな衝撃を与えた。事件が選挙期間中に起きたことから当初は政治的テロではないかとの見方も出た。しかし、逮捕された容疑者の供述から注目されるようになったのは、「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会と政治家との関係である。一方、政府は安倍氏の国葬を決めたが、その賛否を巡り世論を二分する状況が生まれた。本稿は事件が発生した7月8日のテレビ報道に焦点を絞り、その報道内容を調査・分析するものである。NHKと民放キー局の合計60時間におよぶ放送を視聴したうえで、事件の一報が入ったあとの初動の対応について、アナウンサーのインタビューを交えて掘り下げた。また、事件はなぜ防げなかったのかという観点で各局が進めた「警備態勢の検証」など、当日の報道内容についても分析を進めた。さらに安倍氏の死亡が伝えられたあと「政治家安倍晋三」について各局がどのように表象したかについても分析した。そこからは安倍氏の「存在感」や「功罪半ば」といったキーワードが浮かび上がった。本稿脱稿時点は安倍氏の国葬が行われる前で、旧統一教会と政治家をめぐる問題についても事態は進行中である。この2点は、今回の事件がもたらした日本社会の一断面を考察するうえで重要なテーマであり今後の継続課題と位置付ける。
  • ― 「AI(愛)のプリン」開発におけるAI生成情報と開発者との対話によるイノベーション ―
    廣田 章光
    マーケティングジャーナル
    2024年 43 巻 3 号 44-54
    発行日: 2024/01/10
    公開日: 2024/01/10
    ジャーナル オープンアクセス HTML

    人間と人工知能が連携しイノベーションを促進する枠組みが「ハイブリッド・インテリジェンス」(Dellermann et al., 2019; Piller et al., 2022)である。その実現にむけての要件を,対話の視点によって明らかにすることが本研究の目的である。ハイブリッド・インテリジェンスは枠組みの提示がなされているものの,共働の内部については十分な議論が進んでいない。ある領域で豊富な開発知識,経験を有する開発者をここでは「スペシャリスト」と呼ぶ。本研究はAIとスペシャリストが共働し製品を開発するプロセスを調査し,対話の枠組みによって考察をする。AI生成情報と開発者だけで思いついた情報が,一致する場合もあれば,思いつかなかったがAIによる生成情報によって新たな製品の開発につながる場合がある。一方で,開発者がAI生成情報を理解できないためその情報が開発に結びつかない場合も存在する。本研究ではAI生成情報の中でもスペシャリストが「意外な関係」と認識する情報が新らたな「関連づけ」を創造する「きっかけ」と「手がかり」を提供することを示す。

  • コロナ禍を入り口に
    東山 浩太
    放送研究と調査
    2021年 71 巻 12 号 22-45
    発行日: 2021年
    公開日: 2022/01/20
    研究報告書・技術報告書 フリー
    報道が社会(政策)に影響を及ぼしたと言われるとき、どのようなメカニズムが働くのか。本稿では特定の事例についての報道を分析することで、この問いを明らかにしようと試みた。分析には「メディア・フレーム(認識枠組み)」や「アジェンダ構築モデル」といった先行研究の知見を参照した。 事例はコロナ禍における医療従事者、特に「無給医」と呼ばれる人たちをめぐる報道である。無給医とは、大学病院で過重な診療にあたっているにもかかわらず、給与が支払われないなど、十分な処遇がなされない若手の医師たちを指す。重要な働きを担うのに目立たない存在だ。 2020年4月、コロナ禍で医療がひっ迫する中、無給医は安全や給与が保障されないままコロナ診療に従事させられることになった。こうした事実を掴み、複数のテレビ番組が彼らの窮状を取り上げた。すると、政策当局が迅速に無給医に関する処遇の修正に動いたことがわかった。それらの番組を検証すると、「医療維持のため大切なはずの医療従事者の中に、大切に扱われているとは言えない無給医がいる。手当てが必要ではないか」とのメディア・フレームを共有していたと言えた。 さらにコロナ禍の時期をはじめ,無給医の処遇問題に関する報道を過去に遡って調べると、報道の力が束となって当局に働きかけ、無給医の処遇が(十分ではないが)徐々に改善されつつあることもわかった。現在、給与不払いは違法と認められるまでになった。これらの分析を通じて、大まかに次のようなメカニズムで報道が社会(政策)に影響を与えている可能性が見いだせた。 ①複数のメディアが争点についてフレームを共有→②集中的に報道が生じる→③それらが政策当局に政策の正当性を問いかけ、改変を働きかける、というものである。
  • Super Learnerに基づく2022年参議院選挙の世論分析
    白崎 護
    メディア研究
    2023年 103 巻 21-44
    発行日: 2023/07/31
    公開日: 2023/10/24
    ジャーナル フリー

        Amid the sharp depreciation of the yen, soaring prices of energy, food, and other necessities brought about by the Ukraine crisis and sanctions against Russia, and an increase in the national burden rate, the people’s impoverishment has only just begun. In addition, conflicts over the North Sea fishery and Sakhalin II have made the public aware of the vulnerability of energy and food security. This recognition, coupled with an increase in the operating rate of thermal power plants that use fossil fuels in response to rising demand for electricity due in part to global warming, has rekindled the debate over the pros and cons of nuclear power generation. On the other hand, with regard to defense issues, China and Russia are increasing military and economic pressure on Japan in cooperation amid ongoing tensions with neighboring countries that have territorial and historical disputes. In particular, China’s threat to Taiwan and the Sakishima Islands is increasing while the West, which supports Ukraine, is reducing its ability to deal with China. Russia’s military focus on the Northern Territories in light of the melting of the Arctic Ocean due to climate change also poses a threat.

        Perceptions of the utility of security, which are difficult to realize on a day-to-day basis, depend heavily on the media. Thus, perception of the cost of enhanced security also depends on the media. It follows that "Cognitive Warfare" depends on the verification of the media’s influence on the above two perceptions. Therefore, based on the campaign period system in which the media report on the election in accordance with the Public Offices Election Act and related regulations of their industries and companies, we examine the effects of media usage during the 2022 House of Councillors election period on the changes in voters’ political consciousness, especially with regard to security, before and after the election period.

  • 2009年衆院選における実証分析
    平野 浩
    選挙研究
    2011年 26 巻 2 号 60-72
    発行日: 2011年
    公開日: 2017/06/12
    ジャーナル オープンアクセス
    本稿は,2009年衆院選の前後に実施された2波の全国パネル調査データに基づき, この選挙時におけるメディアへの接触が有権者に対してどのような影響を及ぼしたのかを明らかにし,それを通じてメディアと選挙との今日的関係について考察することを目的とする。分析の結果,(1)政治的知識への効果に関しては,特定のテレビ番組や対人ネットワークが知識の3次元のすべてにプラスに働くのに対し,新聞やインターネットの効果は限定的である,(2)メディア接触は内閣への業績評価・期待,政党リーダーへの感情に対しては一定の影響を及ぼしているが,経済状況認識や争点態度に対する影響は僅かである,(3)投票方向に対するメディア接触の影響は,一部のテレビ番組視聴を除いてほとんど見られない,などの点が明らかとなった。これを受けて,メディアの影響力に関する有権者の実感と上記の知見との架橋について考察する。
  • 入江 さやか
    放送研究と調査
    2018年 68 巻 10 号 48-63
    発行日: 2018年
    公開日: 2018/11/20
    研究報告書・技術報告書 フリー
    平成最悪の豪雨災害となった「西日本豪雨(平成30年7月豪雨)」。気象庁は1府10県に大雨特別警報を発表し最大級の警戒を呼びかけたが、九州から東海にかけての広い範囲で河川の氾濫や土砂災害が同時多発的に発生、死者は200人を超えた。この広域かつ激甚な災害に、放送メディアはどう対応したか。近い将来発生が想定される「南海トラフ巨大地震」などへの対応を考える上でも、十分な調査・検証がなされなければならないと考える。本稿では、その検証の足がかりとしてNHKや在京民放キー局が実際に西日本豪雨をどう伝えたか、発災前から発災後の報道を時系列で示し、今後検討すべき課題を整理した。
  • メディアへの情報接触行動を中心に
    谷口 将紀, 大森 翔子
    NIRA研究報告書
    2023年 3 巻 1-42
    発行日: 2023/03/08
    公開日: 2023/07/21
    研究報告書・技術報告書 フリー
    インターネット技術の発達に伴い、人々の情報接触の方法は多様化している。一方で、ネット空間で流通する政治情報に関しては、フェイクニュース、エコーチェンバーといった問題が深刻化している。こうした環境下における人々の情報接触は、世界各地で政治的分断に繋がることが危ぶまれており、日本も決して他人事ではない。本プロジェクトでは、日本における人々の政治コミュニケーションの現在位置について、政治情報接触の方法や経路を明らかにする調査を行った。調査データを分析した結果、若年層の「新聞離れ」が再確認されたほか、人々が日常生活上のルーティンとしてニュースに接触する傾向は認められるものの、それは定時や余暇にテレビをつける、ポータルサイトを見るといったレベルにとどまり、SNSを通じて能動的に情報を取得する者は、どの世代においてもかなり少ないことなどが明らかになった。情報流通の始めから終わりまでをワン・パッケージで管理することが難しくなった今、民主主義のアリーナとしてあるべき政治コミュニケーション空間のガバナンスについて、官民を超えた議論を始める必要性が高まっている。
  • 学会誌JSPEN
    2023年 5 巻 Supplement1 号 1-45
    発行日: 2023年
    公開日: 2024/02/27
    ジャーナル フリー
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