本稿は,少子高齢化と1940年体制からの脱却問題に直面しているわが国の社会構造の変化に伴い,生命保険業界においても,低廉な保険料以外にも保険商品のわかりやすさ,商品比較情報の必要性など,消費者の真のニーズを踏まえたビジネスモデルの転換が不可避であることを指摘する。それらを受けて,新しいモデルの典型の一つであるネット生保の位置付けと意義を述べ,これからの生保商品・サービス,及び情報開示や比較情報の充実などの企業姿勢を含めた生保販売のあるべき姿と,目指す方向のために必要な仕組み,特に販売におけるベストアドバイス義務の担保について考察するものである。
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