１．研究目的

本報告では，航空自由化や格安航空会社の出現などにより多様化した日韓間の航空市場の動向を把握することを目的とする。特に本報告では韓国側航空会社の対日航空路線に焦点を当てた。

２．対日航空旅客数の推移

1990年から2019年までの約30年間にわたる韓国対日本の航空旅客数の推移をみると，1990年には約4,226千人であったが，2000年には約7,450千人，2005年には90年対比約2倍の約8,592千人にまで増加していた。その後も対日航空旅客数は増え続け，2015年には90年対比約3倍の12,169千人，2018年には過去最高の約21,479千人にまで増加した。

３．韓国の航空会社による対日路線への参入

現在，日本に就航している韓国籍の航空会社は全部で8社にのぼる(FSC＝フル・サービス・キャリア：2社，LCC＝ロー・コスト・キャリア:6社)。韓国における航空旅客輸送は大韓国民航空社(1946〜1962)を嚆矢とし，同社は初の対日路線として1951年のソウル−東京便(チャーター便)を就航させた。その後1962年に大韓国民航空社の事業を継承した大韓航空公社(国営)は，1964年に初の対日定期路線であるソウル−大阪間を開設した。大韓航空公社(現，大韓航空)は1969年に民営化され，1988年に至るまで韓国の航空市場をほぼ独占した。

韓国第2民営航空会社であるアシアナ航空は1988年に設立されたものであり，1989年に初の国際便であるソウル‐仙台間のチャーター便を，翌1990年にはソウル−東京間の定期便が就航させた。その後大韓航空とアシアナ航空の2社は2008年までにFSCとして日本の25都市・35路線に進出した。

LCCによる対日路線参入は2008年からであり，チェジュ航空による済州−広島，ソウル−北九州，清州−大阪間のチャーター便であった。翌年同社はソウル−大阪，ソウル−北九州間の定期便を就航させた。

４．対日航空路線の就航パターン

韓国航空会社による対日航空路線の開設状況は，時代とともに変化してきた。就航都市のパターンをみていくと，1980年代までは，ソウル発着路線は日本の大都市（大阪，東京，名古屋），広域中心都市（福岡，札幌），地方都市（熊本，新潟，長崎）に就航していた。一方で釜山発着路線は日本の大都市（大阪，東京，名古屋），広域中心都市（福岡）に就航していた。1981年に対日路線が開設された済州は大都市（大阪，名古屋）のみに就航していた。これら3都市のいずれも最初の就航先は大阪であった。対日路線の増加した1990年代をみると，その前半は，ソウルと広域中心都市(仙台，広島)，地方都市(6か所)間，済州と広域中心都市(福岡，仙台)間の路線が新設され拡大した。後半は，韓国の地方都市(大邱，広州，清州)と大阪とを結ぶ路線の開設がみられた。また，ソウル発着路線は日本の20都市にまで拡大した。

2000年代は，FSCによる韓国地方空港からのチャーター便での地方都市(長崎，宮崎，松山，高知，徳島，宇部，富山，出雲，鳥取，米子，秋田，青森など)への就航が相次いだ。2008年からはLCCの進出が著しくなり，両国間の航空自由化とも連動し，対日航空路線はいっそうの拡大をみせた。韓国地方都市と日本の大都市や広域中心都市との結合（便数）の増強とともに，日本地方都市との定期路線も拡大した。これらは，両国の地方空港の国際化を支えるものともなった。2015年以降からは，既設路線への新規航空会社の参入など航空便の量的拡大が顕著になった。しかし，2019年7月以降，日韓の政治的関係の悪化により， LCCの地方都市間路線をはじめ，対日航空路線は急激に縮小した。