我が国が実施する鉱業関係の経済協力には, 経済産業省, 外務省を中心に, 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 (JOGMEC), 国際協力機構 (JICA) の協力事業, 国際協力銀行 (JBIC) による資源金融がある. また, OOF等としてJOGMECの探鉱補助, 日本貿易保険NEXIによる貿易保険等が活用されている. このうち資源開発協力基礎調査 (昭和45～平成17年度) では, これまでに46ヶ国181地域 (フォローアップ調査 を除く) で調査を実施し, うち鉱山開発に至った件数は15件 (11鉱山) を数えた. なかでも, メキシコ合衆国アルセリア地域の調査で開発に至ったチサパ鉱山は現在も本邦企業が生産に係わる.
資源確保事業全般に渡って見た場合, 協力調査は, 探鉱, 開発, 閉山, 各段階で有効であった. 特に, 権益確保に注目した場合, 初期段階では, 1) 案件発掘の情報整備や, 2) 初期段階での探鉱リスク回避, 3) 関係官庁との友好関係構築において有効で, 前二者の段階の協力調査は資源国である先方政府が日本政府に希望する協力調査としても合致していた. ただし, 現在では数も量も圧倒的に不足している. 協力調査を活用するために今後強化が求められる事項としては, 民間企業の活動との連携, 政策・制度改革支援型円借の活用, CSRへの活用, 開発スケジュールに即対応が出来るODAとしてのブラッシュアップがあげられた. また, 鉱業関係活動への金融支援はカナダやオーストラリアに比べて弱いとされ, より充実した選択肢, 採択条件の緩和と鉱山開発に必要な現実的な資金投資規模に適応した体制へのシェープアップが望まれた.
アフリカで前世紀にヨーロッパ列強が進めた資源開発には国家的インフラと地質情報収集の連携がなされていた. その名残は, 朽ちたとはいえアフリカの骨格的インフラの一部や, 地質基本情報として今でも役割を担っている. 一方, 最近の中国の資源政策は, 他の見返り援助との抱き合わせで実行されている. このようなあからさまな資源確保とは異なるものの, 国民の税金でまかなわれるODA活用であることを鑑みれば, 日本への裨益が期待される資源確保活動を調査に包含する事を躊躇する必要はなく, たとえば電力や広域道路網と言ったインフラ調査では必ず資源専門家を参加させるなどの配慮を行うことで, より効果ある活動が可能となる.

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Oil, gas and metal prices have increased remarkably from 2003 and rapidly from 2006. Among them, the most remarkable is 147.27US$/bbl of WTI oil in NYMEX, which was recorded on July 11, 2008. Japanese mining companies carried out exploration and mining in North and South Americas, and Japanese trading and petroleum companies acquired interests in the world, and have started production of oil, as they do evey year though more active. Iron and steel industries tried to acquire directly iron and coal resources, and energy industries such as electric power and gas also tried to acquire directly coal, natural gas and uranium resources. One of technical topics is that JOGMEC (Japan Oil, Gas and Metals National Corporation) sucessed to extract methane gas constantly and continueouly (2-4·10³m³/d and 6d=139h) from methane hydrate beds below permafrost layers in northern Canada by the depressurization method together with NRCan (Natural Resources Canada) on March, 2008.

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