我が国は超高齢化社会に伴う医療費の拡大を控え，政策に資するエビデンスを導出するために，外的妥当性が高いと期待されるReal World Dataを用いた研究に注目しつつある．次世代医療基盤法の認定事業者は2019年末に第1号が認定されたばかりであり，管理，匿名加工，データ提供の方法論を模索中である．一方包括的かつ悉皆的な医療情報の収集体制を制度的に実現したフィンランドは，オプトアウト方式で全国の医療機関から個人番号つきで患者情報を収集し，様々なデータソースから個人番号を用いた個人単位のデータ連結を行い，二次利用用途に匿名化したデータを提供している．まさに認定事業者が担わんとしている役割を先行的に実現しているところであり，同国の現状を知ることは 我が国における今後の医療情報に関する政策の方向性を検討する上で，有意義であると推察される．渡航及び文献調査にもとづいて，フィンランドの健康医療情報に関するレジスタ，制度環境，匿名加工に関するガイドラインならびに最近の動向を紹介する．
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