メディアにとって、国家が指定する“機密”にどう向き合うかは重要なテーマである。なぜなら、国民が“知る権利”を行使する場合、その権利は、メディアの取材および発表行為によって充足されることが多いからである。
本稿は、2021年3月に開催したNHK文研フォーラム「メディアは“機密の壁”にどう向き合うか～豪公共放送への家宅捜索を手がかりに～」と題したシンポジウムの抄録を基本に、議論の内容をより深く理解するための情報を加筆したものである。このシンポジウムには、ジャーナリストと学者が参加し、国内外のメディアが“機密の壁”に直面した事例を題材に議論を展開した。議論の中では、“知る権利”、“国益”、“公益”、そして“国民の利益”等がキーワードとなり、メディアが直面する課題や、進むべき方向性が提示された。
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