近年、地方中枢都市において都市再開発が進められている。また、それらの都市は、副都心として新しい業務核を形成し多核化を進めている。そこで、本研究は地方中枢都市の副都心開発の有効性とその問題点を明らかにすることを目的とする。本論文は、まず、札幌、仙台、広島、福岡の各都市で策定している総合計画などから副都心の位置づけを把握する。そして、人口、都市機能それぞれの指標毎の定量データに基づいて副都心の機能集積と都市圏全体から見た都市構造上の影響度の分析を行う。研究を通して、副都心の開発を行う際は、都市規模との関係から副都心開発の規模、位置づけを明確にすることが必要であること、さらに、副都心を十分に機能させる上では、税制優遇策による企業誘致策の検討や副都心周辺地域の大型商業施設の立地コントロールが必要であることが明らかになった。
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