2017年12月に成立をみた減税・雇用法(いわゆるトランプ減税)の画期性は,法人税率の大幅引き下げと国際課税改革にある。本稿では,同法の内容を,アメリカ産業の知識集約型への転換とグローバル化への税制の対応過程として捉え,そのルーツが2010年代中半の議会における超党派での政策議論にあり,トランプの支持基盤の要求とは異なるものであることを示す。その上で同法成立に果たしたトランプの役割とその政治的意義を峻別して明らかにする。
すでにアカウントをお持ちの場合 サインインはこちら