トランス当事者の医療ニーズをきっかけにして，1990年代半ば以降にさまざまな支援システムが「医学モデル」で構築されてきた日本は，世界でも稀にみる「性同一性障害大国」である．しかし，WHOの「国際疾病分類」（ICD）が約30年ぶりに大改訂され，最新版であるICD-11においてはトランスであるということが正式に非病理化され，トランス当事者の医療ニーズは「性の健康に関連する状態」という枠組みで対応していくことになった．このことは，日本で唯一のLGBT法ともいえる「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」のありようにも影響を与える．同法律については「手術要件」の撤廃などをめぐり，国連の改善勧告を受けているところでもある．非病理化と人権モデルの導入は世界的潮流である．トランスジェンダーやジェンダーの多様な人々の人権保障に向けて，国内での議論および対応・対策にも「人権基盤型アプローチ」の起動が求められる．
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