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クエリ検索: "丹波市議会"
2件中 1-2の結果を表示しています
  • 朱宮 丈晴, 河野 円樹, 河野 耕三, 石田 達也, 下村 ゆかり, 相馬 美佐子, 小此木 宏明, 道家 哲平
    日本生態学会誌
    2016年 66 巻 1 号 121-134
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/06/01
    ジャーナル オープンアクセス
    綾町は約半世紀前から産官学民の協働によって先進的な人と自然が共生する町づくりを進め、2005 年からは照葉樹林の復元事業を通じて保全活動を強化し、2012 年には町の全域がユネスコエコパークに含まれることになった。移行地域を含めたユネスコエコパークの登録は日本では初めてである。ユネスコエコパーク登録は、綾町が移行地域を中心に核心地域や緩衝地域の保全にも主体的に関与することを明示化したものである。登録後、綾町はユネスコエコパーク推進室を創設し、綾町生物多様性地域戦略を通じて生物多様性保全や学術研究教育支援等を検討するとともに、綾町内外の多様な主体と連携をすすめていく新たな体制づくりを進めている。本稿では、ユネスコエコパーク登録後の社会変化についていくつかの指標、すなわち観光客数、人口増減、ふるさと納税額の変化を使って自然に配慮した持続可能な地域づくりにむけた社会動向を明らかにした。さらにユネスコエコパークの目的である生物多様性保全、持続可能な地域づくり、学術研究支援という3 つの観点からみた今後の課題について報告した。
  • 金森 紘代, 藤井 聡
    土木学会論文集
    2023年 79 巻 3 号 論文ID: 22-00039
    発行日: 2023年
    公開日: 2023/03/20
    ジャーナル フリー

     土地の境界と所有者を明らかにする「地籍」の整備は,災害からの早期復旧,都市開発や公共インフラ整備の迅速化に大きく貢献する.しかし市町村主体で行われてきた地籍調査事業の進捗率には大きな地域差があり,日本全域では対象面積の半分を超えたにすぎない.地籍整備を推進すべく,国は様々な施策を打ち出しているが,それらは現場の作業効率促進に主眼がおかれ,不動産登記制度を母体とするわが国の地籍整備遅延の本質的な問題について,十分な議論がなされていない.本稿では,既往調査や過去の記事,国会・市町村議会の会議録から得られた知見を整理し,総合的に考察した結果,現行法制度ならびにその実質運用,そして1951年の事業開始時より幾度となく指摘されてきた地籍調査事業への国予算の不足が,整備遅延の原因であることを明らかにする.

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