全国的に救急車出動件数は増加しており，救急搬送に要する時間が延長している．横浜市内の救急活動においても4回以上医療機関に照会をして応需に至らなかった件数が2004年の1,107件から，2008年には2,606件と2倍以上に増加し，現場到着から搬送開始までの時間が年々増加していることが報告されている．今回，救急車の応需件数を増加させることを目的として救急車受け入れ体制を変更した．本研究は，体制変更前後の応需件数と不応需件数，体制変更後の時間・曜日別，診療体制別の不応需率を調査し，今後の課題を検討した．救急車応需体制を変更する前（2011年6月1日から2012年5月31日）と後（2012年6月1日から2013年5月31日）の前後1年間の救急隊から二次救急（Emergency Room，以下ERと略す）に救急車受け入れ要請があった事例について調査した．体制変更により，救急車受け入れ要請件数は4,843件から6,260件に増加し，応需件数は3,365件から4,240件へ増加した．救急車不応需率は30.2％から32.2％と変化は認められず，入院件数は，変更前1,853件（55.0％）から変更後1,618件（38.2％）に減少した．このため体制変更後の，時間・曜日別，シフト別での不応需率，診療体制別の人員配置との関係性と業務内容の違いを見るために，救命救急センターに専従する医師と初期臨床研修医が担当しているAシフトと，各診療科が当番制でER担当医師として臨床研修医とともに診療を行っているBシフトに分けて検討した．全体的に不応需率はAシフトよりBシフトの方が高く，特に不応需率が高いのは休日の夜間のBシフトの時間帯であった．体制変更後の救急車不応需理由の第1位は「処置多忙・他の救急患者の対応等」第2位が「近医・かかりつけ医へ，緊急性なし」，第3位が「ベッド満床」であった．今回の救急車応需体制変更が，救急車の受け入れ要請件数と応需件数増加に影響を与えた要因は，院内の情報伝達が円滑に行われるようになったためと思われる．今後の不応需率抑制への課題としては，Ｂシフトへの休日夜間のバックアップ体制を強化することが考えられる．今回の体制変更前後の不応需率，不応需理由などをデータ化したことで，救急車の応需状況を把握することができるようになった．データを可視化することは，問題意識を高め業務改善の手助けになったと思われる．
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