本研究は，阪神・淡路大震災での一般仮設住宅（東加古川仮設住宅，明石市）及び地域型仮設住宅（尼崎・西宮・芦屋・神戸市）を調査対象とし，仮設住宅における時間的経過をふまえた団地管理・運営，居住関連サービス・ケア体制のあり方について検討した。居住者側からの要望・要求の把握，支援者側からみた居住関連サービス・ケアの実態と支援のあり方について検討した。本調査・研究から，以下の点が明らかになった。(1)居住者の要望は，住宅性能の低さ，住環境の未整備に起因する要望，設備面や電気製品等の修繕，部品の取り替え，住宅改造などのハード面や，家事援助，外出支援，書類の代書などのソフト面など，多方面にわたっている。建設後のメンテナンス，修繕，改善などを対応する支援員が必要である。(2)仮設住宅は，入居者構成，コミュニティが大きく変動する。災害救助法には，仮設住宅の時間的経過をふまえた団地管理・運営面，居住関連サービス・ケアのあり方は具体的に明記されていない。仮設居住者の相互扶助は不安定で団地の自主管理は困難であり，公的に持続的に支援するシステムが必要である。居住者の要望を迅速に察知し支援を行なうケアネット・システムが有効である。(3)仮設支援員（ケア連絡員，生活援助員（LSA），サービスコーナー職員）は，従来のシルバーハウジングでのLSAの枠を超えて新たな支援領域を生み出し，居住者に高い評価を得ている。(4)地域型仮設住宅は，その物的な空間と運営システムにおいて，高齢者住宅の新たなタイプを提案している。個人のプライバシーを尊重し，各個人が自立した生活を送ることを基本としながら，高齢者が自分の心身状況に応じて，選択的に生活援助サービスが受けられるというハード，ソフトのシステムを実現している。特に，気軽に集まれる共用スペースの存在と生活援助員が常駐していることによる安心感，きめ細かなサービス提供を入居者が高く評価している。

抄録全体を表示