障害者自立支援法が本格施行され, 国立病院機構の重症心身障害児(者)医療は大きな転換期を迎えている. 措置委託から利用契約による入院へ変化し, 利用者自己負担額の病院徴収が発生, 平成23年度までに療養介護事業への移行が予定されている. こうした新たな制度への適正な対応が求められるが, 療養介護事業移行には多くの課題がある. 医療を取り巻く厳しい状況の中で, 政策医療としての国立病院機構重症心身障害児(者)医療を発展させる上で, とくに福祉サービスの向上は最も重要な課題の一つである. 療育指導室は, その福祉サービス実践の中心部門としての役割が期待されている. そこで, これからの療育指導室の果たすべき役割, 業務・組織的位置づけなどについて考察した.

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特殊教員の教員養成の改善に役立つ資料を得るために、障害児者の医療、教育、福祉に関係している職員と、養成中の学生とにアンケート調査をおこなった。75人の医療職員、31人の教育職員、56人の福祉職員、51人の看護学校生徒、68人の保母専門学校生徒から回答がよせられ、次のような結果が得られた。職員はいろいろな種類の障害児者を担当しており、その重症度に関係なく教育職員や福祉職員は健康を害しているものが多かった。研修を望むものが多く、その内容も多方面にわたっていた。職場でのチームワークは教員がもっともよいと感じているが、他の職種からは良い評価を得ていなかった。教員も他の職種の仕事も重なり合った部分が多く、施設職員に教員免許をもたすべきだという意見もあった。学生からの回答によると、保育専門学校生徒の方が障害児者に関する授業を受ける機会が多く、その影響で障害児者の仕事にたずさわる希望が多かった。

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  The purpose of this paper is to consider how we guarantee the right to education in temporary shelters attached to child welfare centers. There, following children live together, juvenile delinquents, battered children, children whose parent(s) are in the hospital, disappeared, or arrested, and so forth. They are not allowed to go out from the shelter, and they cannot go to school. Therefore, they study in the shelter instructed by staffs there. Most of the staffs, however, do not have teacher's license. In the temporary shelter attached to Osaka Municipal Central Child Welfare Center, for example, children study in the morning using prints staffs prepared. They mainly study Japanese and mathematics.

  To guarantee the right to education in the temporary shelter, a staff with specialty as a teacher and instruction by a small number of staffs should be arranged. The possible methods are as follows. First, inviting one or some (former) teachers to the shelter whose task is to plan children's study and the teachers and the staffs together teach them. Second, if there are a small number of children, it must be effective to make a branch school in the shelter.

  We need further study how to guarantee the right to education in temporary shelters and reformatories from the point of view of pedagogy.

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はじめに 強度行動障害と視聴覚障害を合併する動く重症心身障がい者に対し、自分とモノとの関係から自分と人との関係へと広がることを目的に個別療育活動を行ったところ、他者の存在を理解し、制止に応じる、を行きたい方へ引っ張る等の行動が見られるようになった。そこで2年目の今回は他者理解、特に自らの意思を積極的に他者に伝える、他者の思いを受け入れて応じることを目的に取り組み、行動に変化が見られたので報告する。 対象 強度行動障害と視聴覚障害をもつ動く重症心身障がい者38歳女性（以下、A）。大島分類5。強度行動障害スコア19点。 方法 が週2回程度、個別にて病棟内散歩等の療育活動を継続的に実施した。Aから意思伝達や感情表出がみられたときは触覚刺激にて対応（頭をブラッシングする等）し、行動上の問題がみられたときは、対応する箇所に触れ「ダメ」のサインを提示した。行動の変化については個別療育記録と看護記録をもとに検討した。 結果と考察 2011年5月〜2012年4月に78回実施した。行動上の問題に変化はなかったが、Aの手との手を重ねて“一緒に”を要求する、してほしいことへの手を持っていき、事物を触れさせる等の行動が頻回に見られた。これは、他者理解に関する行動が増加したといえる。の働きかけを受け入れ、A自ら他者に働きかける経験が増加した。Aはとの間で意図を理解して応じる力を育むようになったと考えられる。 まとめ 継続的な関わりにより、他者理解に関する行動が増加した。他者を受け入れ自ら他者へ働きかける等、他者との関係を構築することができた。Aのような強度行動障害と視聴覚障害を持つ動く重症心身障がい者にとって、患者の反応表出に即時に対応し、要求や意志をすみやかに確認することが、コミュニケーションの方法を獲得していくうえで有効であると考えられる。

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目的 重症心身障害児者の原因疾患に関して検討を行うことにより、重症心身障害児者の成因を明らかにし、重症心身障害医療の進歩に貢献する。 方法 SMIDデータベースに構築された63,228例から最終データ9,304例を抽出し、分析を行う。 結果 9,304例中6,169例（66.30%）に原因疾患名に関する記載があり、総疾患名数10,467件（169.67%）、延べ数8,849例（143.44%）であった。発生時期からみると「周産期前」2,370件2,043例（33.12%）、「周産期」5,342件3,094例（50.15%）、乳幼児期以降2,481件2,188例（35.47%）、「その他」274件260例（4.21%）であった。原因分類からみると「新生児期異常」3,201件2,322例（37.64%）、「分娩の異常」1,964件1,518例（24.61%）、「てんかん性脳症・難治性てんかん」1,002件945例（15.32%）、「中枢神経系奇形」708件639例（10.36%）、「中枢神経系感染症」610件570例（9.24%）であった。自由記載を含めた648原因疾患名からみると「新生児仮死・低酸素性虚血性脳症」1,345件（21.80%）、「胎児仮死」497件（8.06%）、「けいれん」385件（6.24%）、「SFD（不当軽量児）」311件（5.04%）、「点頭てんかん」287件（4.65%）、「高ビリルビン血症」283件（4.59%）、「小頭症」253件（4.10%）であった。 結論 SMIDデータベースでは原因疾患名を152設定しており、400疾患は自由記載となる。設定した原因疾患が占める比率は77.92%であった。これを原因分類別にみると「母体の外傷など」「新生児期異常」「てんかん性脳症・難治性てんかん」「頭部外傷」では90%以上が設定疾患名で占めていたが、「代謝性、中毒性脳症」34.78%、「多発奇形症候群」14.80%と低い項目もあり、設定項目の見直しが必要と考える。今後自由記載のさらなる精査を進める中で、大島分類、強度行動障害スコア等での差異、年齢区分による差異等の分析につなげていきたいと考える。

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国立病院・療養所におけるリハビリテーシヨン医療の実態を調査した. 調査した国立医療機関は254, このうち201施設から回答を得, 73%の施設が何らかのリハビリテーシヨン医療を行つていた. 1施設あたりのリハビリテーシヨン医療を受けている患者の平均は国立病院で99人, 国立療養所で71人であつた. 疾患別では, 入院患者では脳血管障害, 次いで整形外科疾患が, 外来患者では整形外科患者が第1位となつている. リハビリテーシヨン関係のスペースでは機能訓練室, 水治療室などの理学療法関係の諸室が多く, それ以外の作業療法室などは非常に少なかつた. リハビリテーシヨンを行つている施設で, リハビリテーシヨン関係の職員のうち, 一番多い職種はマツサージ師で71名, 次いで理学療法士, , 医師の順である. 作業療法士, 言語療法士, 臨床心理士, 義肢補装具士は非常に少ない. しかし, リハビリテーシヨン医療の強化を80%が希望している.

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子どもの発達は、感覚刺激を受け入れ自ら探索し運動を起こすという一連の行動の積み重ね、拡がりによって促される。また、母子関係から他者及び集団へと関係性が拡がると同時に、感覚運動刺激、探索・興味も更に拡大され、情緒、社会性の発達も促される。当園は通園事業を持たない肢体不自由児施設であり、集団の場への参加の機会がなく、子どもの社会的な刺激も限られた状況であった。そのため乳幼児に対してのサービスを検討し、ＰＴ、OＴ、ＳＴ、保育士、看護士、が関わってグループ療育活動（以下わくわくルーム）を企画、展開してきた。今回、このわくわくルームの役割及び OＴの役割について考察したい。

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国立療養所における小児慢性疾患は小児結核にはじまり, 医療と教育が行われてきたが, 結核患児の減少に伴つて現在は非結核性疾患が大部分を占めている. さらに病種の多様化に伴い, 在院患者の管理上にも問題が生じてきている.
著者らはらい療養所を除く全国国立療養所よりアンケートにより, 小児慢性疾患患者の管理上の実態について調査したので報告する.
成績は1. 小児慢性疾患をもつ病棟数は712病棟中68で9.6%であつた. 2. 看護婦夜勤状況は31床から50床の病棟で, 複数夜勤は63.6%であつた. 3. 夜勤回数は1ヵ月10回が多かつた.
4. 病棟配置看護婦数は13人から15人が最も多く, 看護助手は2人から3人が多かつた. 5. 入院患者数は30人までが多く, 最高は210人であつた. 6. 併設養護学校(級)や小児科専任医師数, さらに各病棟における問題点についても言及した.

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はじめに 当院の重症心身障害病棟も開棟40周年を迎え、利用者の高齢化が進み加齢に伴い機能の低下が見られる一方、近年の入院傾向は、育児放棄などの虐待に伴う乳幼児の入院がわずかではあるが増加している。そこで、年齢や体力、発達に応じた療育の展開を行う必要が生じ、今回療育活動の形態の見直しを行った。それぞれの対象者を年代別にグループ化し、高齢者はレモングループ（A）、乳幼児・児童は、オレンジグループ（B）とネーミングした。それぞれの特徴に合わせた療育活動を保育士、、作業療法士、理学療法士、養護学校教諭が連携し展開していることからここに報告する。 目的 それぞれの職種の専門性を活かしたA・Bグループへのアプローチを行う。 A：残存機能の維持、向上を目指す。 B：個々に合わせた機能の成長発達を目指す。未就学児は、就学に際してスムーズな移行ができることを目指す。 対象者 A：61歳から66歳6名（MEPA-2　Dパターン） B：1歳4カ月から16歳6名 方法 A：保育士、、作業療法士、理学療法士による月4回各1時間の呼吸リハビリ、上肢・体幹を中心とした運動の実践 B：保育士、、養護学校教諭による月4回各1時間半の意思表示、自己決定を促す活動の実践 結果 A：衰退傾向にあった対象者の意欲や自発的動作が多く見られ、機能の維持が保たれていると評価できる。B：同年齢に近い児との関わりは、仲間意識を育てる経験の場となった。 考察・結論 未就学児が就学児と共に教育的カリキュラムを経験することで、就学への移行がスムーズとなると考えられ、このような年齢別による対象者への専門的アプローチを行うことは、効果的であった。一方他職種間の連携には専門性という特徴によって生ずる信念対立や制約が生じたため、困難であった。今後は、対象者のQOLの向上を目標に、さらに連携を深めていきたい。

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はじめに 重症心身障害児（者）（以下、重症児者）医療においては療育に対する重要性も指摘され、生活援助と協働する包括医療が必要とされている。2011年厚生労働省「チーム医療の推進に関する検討会」報告書において医師の指示または包括的指示によって、従来一般的には看護師が実施できないとされてきた医行為（以下、特定行為）を幅広く実施するための新たな枠組みが構築された。さらに、重症児者施設でも特定行為を実施できる看護師（以下、特定看護師）の研修が開始された。 本研究は重症児者施設における特定看護師の役割と多職種との連携について指針を得ることを目的とした。 対象・方法 対象は特定看護師と連携した医師、看護師、介護職（保育士、介護福祉士、看護助手）、訓練士の計23名。特定看護師との連携について半構造的面接を実施しデータの類似性、関連性を分析した。 結果・考察 特定看護師の活動前、実施して、今後、の3つ視点で分類した。 1．特定看護師の活動前について：全職種で「特定看護師を知らなかった」、病棟職員（看護師と介護職）は「特定看護師は不要」と答え、さらに対応が分からないなど「困惑」を感じていた。 2．特定看護師活動を実施して：医師と病棟職員は互いに職種間の壁を感じ、それが連携を阻害する因子と推測された。職種間連携に関与する「つなぎ役」としての働きが必要とされ、それに関連した特定看護師の存在は「安心感」につながった。その他に「以前より医療的視点、学習意欲を持った」などの影響があった。 3．今後の特定看護師について：医師は「他の職員との連携を期待」し、病棟職員は「医師との連携」を望んだ。介護職は「重症者や医療的ケアの必要な療育への連携」、看護師は「医行為の実施」「病棟専従」を希望し、今後の特定行為への期待が伺えた。 以上より、重症児者施設における特定看護師の役割として特定行為だけではなく多職種との連携も望まれていたことがわかった。

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