【目的】：私たちの現代生活は，自分の周りにある商品からよりましなものを選んでやりくりしていくだけでは，安全で健康な暮らしを望めなくなってきている．経済性を原則とする生産者の提供する財・サービスを購入し消費する「消費者」の視点のみから生活を営むことでは，自らの生命を安全に明日へとつなげることは困難であろう．「消費者」の視点ではなく「生活者」の視点に立ち，自分の生命を安全で健康に営むため，一人ひとりが食への関心を高め，食に関する情報を適切に理解し，安全で健康な食生活を求めて行動して，企業や行政にはたらきかける力(社会的意思決定能力)が必要であると考える．　本研究では，学習指導要領や教科書の記述内容，授業実践内容を分析・考察し，これまでの家庭科の消費者学習分野と食生活分野における課題を明らかにし，上記の力を児童・生徒が育むための授業試案を作成することを目的とする．
【方法】：(1)平成元年告示(前要領)及び平成10・11年告示(現行要領)の学習指導要領(小・中・高)及び，(2)教科書(小・中・高)の，食生活分野，消費者学習分野において，「食の安全」と「社会的意思決定」についてどのように記述されているか分析する．(3)1990年1月_から_2004年12月の『家庭科教育』(家政教育社)，『家庭科研究』(芽ばえ社，家庭科教育研究者連盟編集)の中で紹介された「食の安全」に関する実践を抜粋し，学習の視点，学習内容・方法などについて考察する．(4)(1)から(3)の結果をもとに，これまでの家庭科の反省と今後の課題を明らかにし，授業試案を作成する．
【結果と考察】：
(1)前要領と現行要領を比較して，小学校では変化はなく，物の選び方，買い方，金銭の使い方について書かれていた．中学校では，消費者の権利や消費者相談機関について新たに記述されたが，社会参加の視点や食の安全について考える視点はなかった．高校では食の安全について考える視点と消費者の社会参加の方法とその効果について記述が増えた．小，中，高校と学校段階が上がるにつれて，食の安全と社会的意思決定に関して多く記述されるようになったことから，重複をなくし発達段階に応じて食の安全性や消費者の社会参加について指導することが意図されていると考えられる．
(2)前要領版教科書と現行要領版教科書を比較すると，小学校では，社会参加や食の安全の視点がなかったが，中学校・高校ではどちらの視点もみられるようになり，特に高校では消費者の社会参加の視点が多くなった．高校の現行要領版では，遺伝子組み換え食品，ポストハーベスト農薬，内分泌かく乱物質の危険性が新らたに記述され，安全で健康的な食生活が困難になっている現状をあらわしている．
(3)授業実践内容をみると，21実践中20実践で食品添加物が題材となっていた．着色料の検出実験やウインナーソーセージやハンバーグなどの調理実習を取り入れているものが多くみられた．食品添加物に対してメリット・デメリット・中立の視点での実践比率は3：11：6であった．社会参加の視点が含まれていた実践は，3実践あり，消費者相談室に電話や手紙を書いた実践や生協と手紙のやりとりをした実践，地域の消費者運動や消費者の権利について学んだ実践があった．
(4)「食の安全」を題材にし，社会的意思決定能力を育むことを意図した消費者学習の授業試案を作成した．全体目標を，「生活者の視点で食生活の背後にある問題を探り，認識し，安全な食生活のために何をするべきかを個人レベルと社会レベルの視点から考えていく力を養う．」「消費者として積極的に食品を扱う企業や行政にかかわっていく姿勢を養う．」とし，各学校段階に応じた目標と題材を設定した．(共同研究者・河本那未(石川県))

抄録全体を表示