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クエリ検索: "内郷駅"
4件中 1-4の結果を表示しています
  • 福島県いわき市を事例に
    小川 美由紀, 西田 奈保子, 松本 暢子
    都市計画論文集
    2016年 51 巻 1 号 86-93
    発行日: 2016/04/25
    公開日: 2016/04/25
    ジャーナル オープンアクセス
    本研究は、東日本大震災被災者への応急住宅対策として実施された民間賃貸住宅の借上げによる提供について、福島県いわき市での供給事例を分析している。いわき市では、一時提供住宅として共用廃止であった雇用促進住宅等に加え、市長名で借上げた民間賃貸住宅760世帯分を市職員によって斡旋提供を行った。この供給方式(一般型)は、被災者自らが探して契約した住宅の家賃を県が負担する供給方式(特例型)とは異なり、多大な行政事務が生じるものの、自ら住宅を探すことの難しい高齢者等への提供を行ったほか、短期間に斡旋することによって避難所の早期解消および建設仮設住宅供給を最小限にとどめた。こうした応急住宅対策について、事前に民間賃貸住宅の借上げによる提供の可能性や提供の方法等について検討しておくことが必要であることを示した。
  • 佐藤 憲一郎, 高島 英幸, 出雲 淳一
    日本建築学会環境系論文集
    2010年 75 巻 652 号 527-533
    発行日: 2010/06/30
    公開日: 2010/08/26
    ジャーナル フリー
    The bridge which is one of the large span structures is essential to social infrastructures for our recent life styles. However, the deterioration or collapse would happen under service conditions. Such a damage of the bridges would affect not only on economic activities but also our lives. By considering the social impact, maintenance of existing bridges should be planned carefully and their repairs should be executed immediately as soon as possible when the severe problems were observed. Therefore, predicting the current conditions of the bridge is valuable for repairing bridges and it also could bring reduction for amount of the field investigations. So, this system stored survey results and environment information surrounding the bridges. And the system can reason the deterioration of bridges based on Neural Network. In short, the system can identify the bridge that is being degraded.
  • 常磐炭鉱(株)の場合
    丸井 博
    地理学評論
    1969年 42 巻 11 号 700-712
    発行日: 1969/11/01
    公開日: 2008/12/24
    ジャーナル フリー
    石炭不況はますます深刻の度合いを深め,大手炭鉱会社といえども軒並み赤字経営で,巨額の国家資金の援助の支えでようやく息をついている状況である.現状では石炭の採掘・販売のみでは,経営の黒字は期待できないeこのことは常磐炭田でも例外ではない.低品位の一般炭を主体にしているだけに,むしろ事態は一層深刻化しているといえる.
    常磐炭田において独占的な生産比重をもつ常磐炭鉱(株)も,繁栄期の7割にあたる約7000人の従業員で,繁栄期を上廻る年間約260万の出炭量をあげているものの,経営は久しく赤字で無配を続けている.そこで他の大手炭鉱会社にみられるように,常磐炭鉱においても経営の多角化,すなわち他部門を兼営することによって石炭部門の赤字を埋め,総合的には経営を黒字にもっていこうとする傾向を強く押し出さざるをえなくなっている.本研究はこの実態を明らかにし,常磐炭田の地域性とどのように関連しそいるかを解明しようとするものである.
    常磐炭鉱は以前からかなりの系列会社をもっていたが,近年はとくにこの拡充に力を入れているmこれらの系列会社は,残炭鉱区の処理,石炭の輸送・販売,倉庫,機械製作,火力発電,石炭製品,食品,観光などの分野に分れているが,炭鉱経営上から派生してきたものが多い.そして,これらの系列会社の性格を分析していくと,石炭生産にともなう独特な系列会社発生のメカニズムが明らかにされるe同時にエネルギー革命に直面した炭鉱会社が,系列会社をクッションにして,これをどのように受け止めようとしているかがわかる.
  • 東北地理
    1979年 31 巻 3 号 186a-202
    発行日: 1979年
    公開日: 2010/04/30
    ジャーナル フリー
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