兵庫県には約3万8千カ所のため池が存在し，その数は全国一であるが，これらの多くは老朽化が進んでいることから，本県では計画的にため池の改修を進めているところである。その中で，平成26年8月豪雨により，兵庫県丹波市では，農地やため池などの農業用施設が多数被災した。今回，丹波市におけるため池被災状況の現地調査を行った結果，以下のことが確認された。①記録的な豪雨による出水と土砂流入にもかかわらず，洪水吐が機能したため池は堤体の決壊を免れた。②いくつかのため池が砂防ダムの役割を果たしたが，この土砂貯留機能は，堤体が出水に耐えられる場合に期待できるものである。③洪水吐が改修されたため池は決壊に至っておらず，老朽ため池の改修は重要である。

津波被災水田において電磁探査と電気探査，地下水位調査および地下水と表土電気伝導度計測を行い，電磁探査による地中塩分濃度測定の有効性を検討した。調査地は岩手県陸前高田市小友町の水田であり，広田半島の付け根に位置し，東西の海より津波が押し寄せた地域である。その結果，電磁探査結果より，深さ1m以上の地中の塩分は消失したと推定されたが，一部の表土においては塩分が残留していると推定された。また，電気探査と比べて電磁探査は，表層の電気伝導度を良好に捉えることができ，広範囲を短時間で計測できる作業性をあわせて考えると，水田の塩分濃度分布を把握する場合において電磁探査は有用であると考えられる。

原子力災害避難者の帰村に向けた課題を明らかにするために，福島県飯舘村からの避難者を対象に，仮設住宅や営農再開農家に対して実施した調査の結果をまとめた。帰村意向が高い60歳以上の層においては，車の運転ができなくなった後の生活への不安が大きく，直近の事業計画だけでなく，避難解除後長期にわたり帰村者の生活をどのように支えるかを明示する計画が必要だと考えられる。また，帰村意向が低い若年・子育て世代との意識の相違は，放射線への不安だけではなく，これまで村づくりや産業振興を通じた参加機会の差が村や帰村に対する想いの差につながっていると考えられる。

インドネシアのスマトラ島，ジャワ島，カリマンタン島において，JBIC（現JICA（国際協力機構））ローンIP-505：を使用し実施された，PTSL-II（Project Type Sector Loan for Water Resources-II）事業で建設した4カ所の頭首工（アイル・ラキタン，サポン，アマンディット，カラオ）について，設計や建設時において考慮した点やそれらの比較について，技術的見地からをまとめた。本報では，各頭首工の簡単な紹介，設計洪水流量比較，単位幅越流量と下流エプロン長などの比較，設計におけるいくつかの留意点，建設費比較などについて検討し，今後の同様な頭首工の設計・建設のために参考と資する内容について述べる。