【緒言】あん摩、 マツサージ、 指圧、 はり師、 きゅう師等に関する法律12条にある

とは何か。 あん摩、 マッサージ、 指圧、 鍼、 灸は医業に含まれるのか。 以上の問題意識から、 本論ではを検討した。 【対象と方法】まず議論の前提となる医業を明らかにした。 次に同法条文の文言解釈を行った。 さらに文献・厚生省通達・判例を整理し、 の輪郭を描写した。 最後に医療制度におけるの位置付けを、 医師法との関係、 医業との比較から検証を行った。 【結果】医業について、 通達や判例等から現在では 「医療関連性のある行為」 であることを前提に 「医師が行うのでなければ保健衛生上の危害が生ずるおそれ」 があるものと定義できた。 同法条文の文言解釈から、 あん摩、 マッサージ、 指圧、 鍼、 灸はに含まれるという解釈が自然であると結論付けられた。 文献・通達・判例を整理し、 の理解、 解釈は、 時間とともに内容が明確化、 精緻化され、 最新の通達、 判例から、 現在、 あん摩、 マッサージ、 指圧、 鍼、 灸はとして法運用が行われていることが確認できた。 医師法との関係、 医業との比較からを検証し、 あん摩マッサージ指圧師、 はり師、 きゅう師の施術は基本的にとして分類されると結論付けた。 【考察】以上の整理、 分析から、 あん摩、 マッサージ、 指圧、 鍼、 灸施術を含むは、 いわゆる医療の一分野であるが、 医師の行う治療と比べて極めて限定的で、 条文解釈上も、 また厚生省の見解や判例からも、 医業とは異なる特別なカテゴリーとして医業と住み分けがなされている。 高度化した医療の一翼を担うためにも 「医業」 の進歩に歩調を合わせ、 「」 者として進歩と深い医学的な見識が求められる。

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 日本臨床整形外科学会（JCOA）会員に，

による健康被害調査を実施した．6年間で，135医療機関から1271例の報告があった．職種としては，柔道整復師が最も多く，施術による骨折事故43例や，症状の悪化257例が報告された．不適切な施術例143例，骨折の見逃し110例，骨折以外の見逃しも15例あり，悪性腫瘍などの重篤な疾患も含まれていた．施術による事故，症状悪化例は，柔道整復師が非外傷性疾患に施術した際に最も多く認められた．

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新型コロナウイルス感染症のパンデミックに伴い、世界各国で補完代替医療の各業種団体が新型コロナウイルス感染症の予防や治療に関連した情報を提供している。本稿では、米国、英国およびわが国での新型コロナウイルス感染症に係るカイロプラクティック広告規制について報告する。

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【はじめに・目的】地域包括ケアシステムを構築する一手法として，地域支援事業の中に地域ケア会議が位置づけられ，各市町村または地域包括支援センターの主催にてその開催が求められている。その目的は個別ケースの支援内容の検討を通じた，「地域の介護支援専門員の，法の理念に基づいた高齢者の自立支援に資するケアマネジメントの支援」「高齢者の実態把握や課題解決のための地域包括支援ネットワークの構築」「個別ケースの課題分析等を行うことによる地域課題の把握」とその他地域の実情に応じて必要と認められる事項」とされている。茨城県笠間市の地域ケア会議においては地域包括ケア会議と称して平成26年度から開催している。当該会議に関わってきた経緯と今後の課題について報告する。

【方法】茨城県笠間市における地域ケア会議は，地域包括支援センターの主催で月に一度，公民館等を利用して開催している。自由参加型であり，医業を行う職種，

の職種，医療以外の職種，行政・社会福祉協議会の職員など他職種が参加している。また，他市区町村の職員や医療機器メーカーが参加することもあり，一度の参加者数は50～100人である。会議は，主としてマインドマップを用いた「見える事例検討会（以下，見え検）」が行われている。見え検の目的として①課題解決，②援助技術の向上，③ネットワークの構築を掲げ，グランドルールとしては①Accept All（参加者すべての存在・意見を受け入れる），②見え検マップに注目，③全員参加が設定されている。見え検は進行役，マップ記載者，情報提供者が予め決まっており，それらの担当者と他参加者にてマインドマップを完成させて解決策まで提案する。進行やマップ記載者は行政職員や介護支援専門員，理学療法士等が担っている。また，見え検に付随して事例に関係する内容の講話，地域の社会資源・新規事業などの案内がある。

【結果】当院においては平成26年度に訪問リハビリテーション事業を開始，居宅介護支援事業所や在宅ケア事業所，地域包括支援センター等との関係性の構築の重要性を感じ，笠間市地域ケア会議開始当初より参加をしている。当院の参加職種は在宅医療に関わる医師，看護師，医療ソーシャルワーカー，理学療法士等が中心である。なお，介入困難の事例提供や進行役等としても関わりを持つことができた。さらに，「障がい者　自立訓練について」，「口腔リハビリテーションと嚥下について」のテーマで当院の理学療法士と言語聴覚士が講話を担当し，新規事業である障害者総合支援法に基づく自立訓練の広報の機会にもなった。

【結論】茨城県笠間市の地域ケア会議は，在宅ケアを担う多職種と顔の見える関係性を構築するために良い機会となっている。また，高齢者の支援内容の検討に限らず，地域資源の情報共有などに有効であり，自立支援を担う理学療法士として地域に寄与することが求められると考える。

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柔道整復師は，交通事故で受傷した被害者の社会復帰に向けた施術を有資格で行っており，その施術費についても損害賠償の費目に含まれていることから，交通事故における柔道整復師の地位および施術行為は社会的に確立された存在である。しかし，交通事故における施術にあたり，一部の柔道整復師による各種不正・違法行為が存在しており，本来救済されるべき被害者への不利益につながるおそれが生じている。本稿は，損害保険業界はもちろん，柔道整復業界を含むすべての関係者が発展し，もって被害者が適正に救済される社会を実現するよう，柔道整復業界の現況を把握のうえ，各種不正・違法行為にかかる課題および主に損害保険業界が採り得る施策を考察するものである。

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