Ⅰ はじめに
住民の日常利用に供する市町村立
図書館
は，１つの大規模な中央館を核として，複数の中小規模の分館を配置し，あるいは移動
図書館
を運用することで
図書館
ネットワークを形成することが多い。中村・栗原（1997）は，住民全体の読書量のうち，
図書館が受け持つ割合を図書館
受持率と定義し，市部においては，小規模館はおおむね半径１km，大規模館はおおむね半径４kmの範囲で
図書館
受持率が10％を超えるとする利用圏域モデルを発表した。しかしながら，自家用車の利用が卓越する地域では，距離の制約が緩和され，最寄りの小規模館ではなく，遠方の大規模館を選ぶ傾向がみられる（河村ほか 2008）との指摘がある。
以上をふまえ，本研究では，日本有数の自動車依存型の都市として知られる宇都宮市を事例に，複数の大規模館が選択可能である場合，住民はどの
図書館
を選択するのかを明らかにすることを目的とする。
Ⅱ 研究対象
図書館
と使用するデータ
宇都宮市立
図書館
は，５つの
図書館
と17の生涯学習センター図書室等で
図書館
ネットワークを形成している。このうち，ネットワークの核となる
図書館は中央図書館
であるが，貸出冊数では中央
図書館
・東
図書館
・南
図書館
の３館はほぼ同数であり，宇都宮市域には３つの大規模館が並立する。市内には県立
図書館や大学図書館
も存在するが，本研究は宇都宮市立
図書館
のみ対象とする。
本研究で使用するデータは，2021年度の宇都宮市立
図書館
の新規登録者である。同データは，町丁目別・世代別・登録館別に新規登録者数を集計したものである。
Ⅲ 結果
以下，宇都宮市の16行政地区別に集計した結果を示す（図１）。
中央
図書館
・東
図書館
のある本庁地区と，南
図書館
のある雀宮地区では，９割以上の住民が地区内の
図書館
で新規登録を行った。
中規模館のある市北東部の上河内・河内地区では，地区内の
図書館
での登録が８割を超えたが，より規模の大きな東
図書館や南図書館
での登録者も一定数存在した。
図書館
がなく，生涯学習センター図書室のみが設置されている地区では，地区内にある図書室や最寄りの中規模館での登録者よりも，最寄りの大規模館での登録者の方が多い傾向がみられた。
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