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クエリ検索: "外国人学校"
263件中 1-20の結果を表示しています
  • 金南 咲季
    異文化間教育
    2018年 47 巻 85-99
    発行日: 2018/03/31
    公開日: 2022/08/31
    ジャーナル フリー

    As people increasingly make diverse choices regarding education, the phenomenon of Japanese students attending gaikokujin-gakkou—non-Japanese schools—has emerged recently. This study aims to reveal the reasons for these choices and the difficulties children face because of these decisions. Specifically, this paper examines the case of nine Japanese students attending a new Korean school—“T-school.”

    Students who have difficulty in public schools select T-school as a place that enables them to pursue “international” subjects and make a fresh start. In addition, students choose this school based on its accessibility to all regardless of ethnic or socioeconomic background and community factors such as commuting distance or favorable relationships between T-school and the local community. These results show that gaikokujin-gakkou can play important roles which have not been fully grasped in previous research: providing more diverse students who have had difficulties in public schools with a new place, guaranteeing their right to an education and meeting their diverse educational needs.

    Conversely, this study also clarifies the difficult experiences experienced due to such educational choices such as strained relations with Japanese public schools wherein students must be enrolled to obtain an official junior high school equivalent diploma (T-school and most other gaikokujin-gakkous are not officially recognized in Japan),restricted high school options, and struggle over students’ sense of belonging. To solve these problems, it is necessary to elucidate and promote an understanding of the reality of various students who have been excluded in previous research. Research such as this will contribute to the accumulation of evidence to legitimately evaluate the role of gaikokujin-gakkou and critically highlight the rigidity and exclusivity of the current Japanese public education system.

  • *志村 理
    日本地理学会発表要旨集
    2023年 2023s 巻 305
    発行日: 2023年
    公開日: 2023/04/06
    会議録・要旨集 フリー

    1. 外国人の子どもの教育と

    外国人学校
    移民の主体は労働者のみならず,その家族である子どもも移動する.移動の経験を背景に有し,母語や文化的背景が多様な外国人の子どもの教育は,公教育でのサポートの不十分さなど多くの課題を抱えている.そのため,彼らの教育はボランティアなどによる日本語教室や学習支援教室といった,多様な学びの場によっても支えられており,これらは正規化かつ定型化されたフォーマルな教育(丸山・太田編 2013)である公教育との比較からインフォーマルな学びの場として捉えることができる.
    外国人学校
    は,学校として定型化された学びの場ではあるものの,日本の公教育制度との関係にみる正規化の度合いからインフォーマル教育としての特徴も有しており,外国人の子どもを主たる対象とした普通教育の機能も果たしている. 近年,文科省『外国人の子供の就学状況等調査』の結果により,就学実態が把握されていない子どもが数多くいることが明らかになったが,実際に不就学である子どもがどれほどいるかは依然として明らかにされていない.その原因には,そもそも国内の
    外国人学校
    数が把握されていないために,そこで学ぶ子どもの人数が調査できないことがあり,外国人の子どもの教育実態把握に向けて,
    外国人学校
    などのインフォーマルな学びの場への注目が求められる. 2. 研究目的 地理学では岩本(2006)によるブラジル人学校の調査があるものの,
    外国人学校
    数をめぐっては多くが対象となる地域や
    外国人学校
    の類型が限られ,かつ1時点での学校数にのみ言及している.朴(2008)など,例外的に全国の
    外国人学校
    数について言及した場合であっても,いかなる資料を用いたのかが整理されていないことにより,
    外国人学校
    数を調査するのに調査者が方法を都度検討しなおす必要が生じている.そこで,本発表では2018年度と2021年度の2回にわたって実施した国内の
    外国人学校
    数の調査方法と結果を報告し,この期間の学校数の変動を検討する.

    3. 調査方法 地域・国によって,

    外国人学校
    がいかなる学校的施設を指すかは異なるが,本調査では日本の公教育の外側にあるが海外政府や認証団体等の認可を得ているといった,日本の義務教育ないし高等学校相当の教育を受けたと認められうる学校とした.調査にあたっては,都道府県による各種学校一覧,各認証団体webサイト等を利用し,各学校のwebサイトおよびfacebookで活動実態も可能な限り把握した.また,主たる対象となる子どもや学校が依拠する認可を踏まえて,インターナショナルスクール(以下,IS)を含む「欧米系」,朝鮮学校などの「オールドカマー系」,ブラジル人学校などの「南米系」,「その他」に分類している.

    4. 結果  2021年に文科省が実施した,

    外国人学校
    の保健衛生環境に関する調査で対象校とされた
    外国人学校
    は161校であった.だが本調査の結果によれば,実際にはこれより多くの学校数が確認され,日本の教育行政も
    外国人学校
    を把握しきれていないことが明らかとなった.学校数の変動については2018年度から2021年度のあいだに大きな変化はみられなかったものの,類型ごとの学校数の変動をみると,日本人児童生徒の入学を念頭に置いたISの新設がみられ,南米系学校の閉校ないし「消滅」 が起きていることも確認された.  

     

    外国人学校
    に対しては公的支援が少ないことから, その経営の安定には保護者からの授業料の納入が非常に重要となる.結果でみられた南米系学校の減少は,在日ブラジル人の不安定な雇用状況ともある程度つながりをもっていることも予想される. また,外国人の子どもの教育機会,さらには日本の公教育で対象とされる「日本人」の教育機会を広く考察するうえでの経験的な証拠として,国内の
    外国人学校
    数を継続的に実施することの重要性が示唆された.

  • 文学と教育
    1968年 1968 巻 51 号 15-
    発行日: 1968/05/20
    公開日: 2017/03/20
    ジャーナル フリー
  • ―コンタクト・ゾーンにおける教育実践に着目して―
    金南 咲季
    教育社会学研究
    2016年 98 巻 113-133
    発行日: 2016/05/31
    公開日: 2017/06/01
    ジャーナル フリー

     本稿は,地域社会における

    外国人学校
    と日本の公立学校の相互変容過程を,接触によって立ち現れる教育実践に着目して描き出すものである。そのうえで,従来の研究が看過してきたミクロな地域的観点から「
    外国人学校
    」を捉え直す視座と,ローカルな地域的実態を踏まえた支援の在り方について示唆を提示することを目的とする。
     具体的には新興のコリア系
    外国人学校
    T校と校区の公立2小1中を事例に,その接触の様相を「コンタクト・ゾーン」を視点として記述した。
     本稿の知見は以下に纏められる。第一に,T校と校区の公立学校は非対称な力関係のもとで出会うが,既存の実践を問い直していくなかで双方に主体化し交流をもつようになっていた。第二に,接触の継続のなかでは,授業実践や構成員の変容,新たな軋轢とそれを契機とする連携強化,進学制度の創出と活用といった展開がみられた。第三に,その背景には社会的不利益層のエンパワメントを重視する校区の地域教育組織と,構造的な窮状に直面しつつも教育理念の実現を見据えて地域社会との関係構築を進めるT校の主体性が重要な役割を果たしていた。
     以上より,所与の環境や固有の構造的制約に規定されつつも,単に受動的に対処するだけでなく,既存の実践を問い直し相互に教育資源と位置づけ合うなかで,双方の教育実践を発展的に展開する
    外国人学校
    と校区の公立学校の姿が明らかとなった。踏まえて最後に学術的示唆と政策的示唆を論じた。

  • 課題研究 (1): 国際化と教育
    皆川 卓三
    日本比較教育学会紀要
    1985年 1985 巻 11 号 18-23
    発行日: 1985/03/31
    公開日: 2010/08/06
    ジャーナル フリー
  • 西村 俊一
    日本教育学会大會研究発表要項
    1987年 46 巻 147-
    発行日: 1987/08/25
    公開日: 2018/04/20
    研究報告書・技術報告書 フリー
  • 小沢 有作
    教育学研究
    1992年 59 巻 3 号 322-324
    発行日: 1992/09/30
    公開日: 2009/01/13
    ジャーナル フリー
  • リリアン・テルミ・ハタノ
    ラテンアメリカ研究年報
    2006年 26 巻 141-167
    発行日: 2006年
    公開日: 2022/05/18
    研究報告書・技術報告書 フリー
  • 特集 地域教育研究のフロンティア
    木戸 裕
    比較教育学研究
    2001年 2001 巻 27 号 68-79
    発行日: 2001/06/22
    公開日: 2011/01/27
    ジャーナル フリー
  • 国際関係の中の役割と機能
    江原 裕美
    比較教育学
    1988年 1988 巻 14 号 88-98
    発行日: 1988/03/31
    公開日: 2010/08/06
    ジャーナル フリー
  • 岸田 由美
    異文化間教育
    2015年 42 巻 125-127
    発行日: 2015/08/31
    公開日: 2020/05/19
    ジャーナル フリー
  • 草間 俊郎
    日本教育学会大會研究発表要項
    1987年 46 巻 146-
    発行日: 1987/08/25
    公開日: 2018/04/20
    研究報告書・技術報告書 フリー
  • 柿沼 秀雄
    日本教育学会大會研究発表要項
    1986年 45 巻 132-
    発行日: 1986/08/15
    公開日: 2018/04/20
    研究報告書・技術報告書 フリー
  • フランスでの「異文化」実践報告
    大庭 三枝
    社会文化研究
    2002年 5 巻 125-133
    発行日: 2002年
    公開日: 2020/03/09
    ジャーナル オープンアクセス
  • 津久井 智, 根岸 好男, 佐藤 由美, 柏瀬 万里子, 川島 佐枝子, 福田 敬宏
    日本公衆衛生雑誌
    2009年 56 巻 1 号 35-42
    発行日: 2009年
    公開日: 2014/06/13
    ジャーナル フリー
    目的
    外国人学校
    に在籍する児童生徒の予防接種状況を明らかにし,日本の予防接種制度に対する児童生徒の保護者の意識を調査する。
    方法 群馬県東部地域にある 5 校の
    外国人学校
    の児童生徒321人(6~18歳)を対象に健康診断を実施し,予防接種状況を調査した。さらに,健康診断を受診した児童生徒の保護者に対して予防接種に関するアンケート調査を実施し,304人から回答を得た。また,県東部地域の認可保育所の入所児童4,629人(0~6 歳)の保護者を対象に予防接種に関するアンケート調査を実施し,3,811人(回収率82.3%)から回答を得た。このうち 3 歳児以上の保護者からの調査票2,911部を対象に分析した。
    結果 外国人児童生徒の予防接種率は DPT 86.2%,ポリオ86.5%,BCG 87.7%であった。児童生徒の保護者の84%がブラジル人であった。DPT,ポリオ,BCG の各ワクチンを接種した児童生徒の約 1/3 は日本で接種を受け,残りの約 2/3 は母国で接種を受けていた。日本で予防接種を受けたことがある児童生徒の保護者162人中80%は困ったことはなかったと回答し,77%は市役所から予防接種に関する情報を入手していたが,15%は言葉が通じない問題を指摘した。一方,保育所児童の予防接種の未接種率は DPT 13.8%,ポリオ6.1%,BCG 3.2%であった。保育所児童の保護者の85%は市役所から予防接種に関する情報を入手し,51%は夜間・休日の接種を希望した。
    結論 外国人児童生徒の DPT,ポリオ,BCG ワクチンの接種率は比較的高いことが示唆されたが,外国語による相談窓口をさらに充実させることが必要である。
  • 三浦 綾希子
    教育学研究
    2015年 82 巻 2 号 338-340
    発行日: 2015年
    公開日: 2016/05/18
    ジャーナル フリー
  • 二井 紀美子
    日本教育政策学会年報
    2020年 27 巻 39-52
    発行日: 2020年
    公開日: 2020/10/01
    ジャーナル フリー
    As many as 20,000 foreign school-age children of elementary and junior high schools may not be receiving a school education at all in Japan. The foci on educational policies for foreign children are about to change from Japanese language education at elementary and junior high schools to a more comprehensive approach. To reduce the number of out-of-school foreign children, there is a growing debate about implementing measures to help those currently not in the education system to enroll in school. Many experts say that studying at ethnic schools should be recognized as compulsory education. However, when discussing whether or not to accept studying at ethnic schools as compulsory education, their educational quality is rarely questioned from the perspective of academic achievement. It is necessary to clarify the legal status and the criteria of ethnic schools. In this respect, the criteria which we need are not those required for“ethnic schools”but for“the place where children study.” In other words, through the problems of out-of-school foreign children we should rethink fundamental questions about why and what to learn at schools, and why children attend schools.
  • フランスでの「異文化」実践報告
    大庭 三枝
    社会文化研究
    2003年 6 巻 57-74
    発行日: 2003年
    公開日: 2020/03/09
    ジャーナル オープンアクセス
  • 森岡 次郎
    教育学研究
    2015年 82 巻 2 号 337-338
    発行日: 2015年
    公開日: 2016/05/18
    ジャーナル フリー
  • ―戦後日本の「排除型社会」への帰結の象徴として―
    韓 東賢
    教育社会学研究
    2015年 96 巻 109-129
    発行日: 2015/05/29
    公開日: 2016/07/19
    ジャーナル フリー
     ヤング(Young 訳書,2007)は,欧米におけるポスト工業化社会への変化が,同化と結合を基調とする「包摂型社会」から分離と排除を基調とする「排除型社会」への移行でもあったと指摘する。一方,敗戦後,米軍の占領期を経て厳格なエスニック・ネイションとして再出発した日本では多文化主義的な社会統合政策が取られたことはなく,そのような意味での「包摂型社会」になったことはないと言えよう。にもかかわらず,日本でも1990年代から徐々に始まっていたヤングのいう意味での「排除型社会」化の進行は見られる。つまり,「包摂型社会」を中途半端にしか経由せず,そのためそこでの同化主義への処方箋である多文化主義も経由せずに,にもかかわらず「バックラッシュ」が来ている,というかたちで,だ。
     本稿ではこうした流れを,朝鮮学校の制度的位置づけ,処遇問題からあとづけていく。そこから見えてきたものは次の3 点であると言える。①仮に戦後の日本がヤングのいう意味での包摂型社会だったとしても,その基調は同化と結合ではなく,「排除/同化」――排除と同化の二者択一を迫るもの――であった。②2000年代には,このような「排除/同化」の基調を引き継ぎながら,にもかかわらず,「多文化主義へのバックラッシュ」としての排除を露骨化,先鋭化させた排除型社会になった。③そのような「排除/同化」,また2000年代以降の排除の露骨化,先鋭化において,朝鮮学校の処遇はつねにその先鞭,象徴だった。
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